別添２
入院基本料等の施設基準等
第１

入院基本料（特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患
者割合特別入院基本料（以下「特別入院基本料等」という。）及び特定入院基本料を含む。）及
び特定入院料に係る入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理
体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準
入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援

及び身体的拘束最小化の基準は、「基本診療料の施設基準等」の他、次のとおりとする。
１ 入院診療計画の基準
(１)

当該保険医療機関において、入院診療計画が策定され、説明が行われていること。

(２)

入院の際に、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して総合的な診療計画を策

定し、患者に対し、別添６の別紙２又は別紙２の３を参考として、文書により病名、症状、
治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、入院後
７日以内に説明を行うこと。ただし、高齢者医療確保法の規定による療養の給付を提供する
場合の療養病棟における入院診療計画については、別添６の別紙２の２を参考にすること。
なお、当該様式にかかわらず、入院中から退院後の生活がイメージできるような内容であり、
年月日、経過、達成目標、日ごとの治療、処置、検査、活動・安静度、リハビリ、食事、清
潔、排泄、特別な栄養管理の必要性の有無、教育・指導（栄養・服薬）・説明、退院後の治
療計画、退院後の療養上の留意点が電子カルテなどに組み込まれ、これらを活用し、患者に
対し、文書により説明が行われている場合には、各保険医療機関が使用している様式で差し
支えない。
(３)

入院時に治療上の必要性から患者に対し、病名について情報提供し難い場合にあっては、

可能な範囲において情報提供を行い、その旨を診療録に記載すること。
(４)

医師の病名等の説明に対して理解できないと認められる患者（例えば小児、意識障害患者）

については、その家族等に対して行ってもよい。
(５)

説明に用いた文書は、患者（説明に対して理解できないと認められる患者についてはその

家族等）に交付するとともに、その写しを診療録に添付するものとすること。
(６)

入院期間が通算される再入院の場合であっても、患者の病態により当初作成した入院診療

計画書に変更等が必要な場合には、新たな入院診療計画書を作成し、説明を行う必要がある
こと。
２ 院内感染防止対策の基準
(１)

当該保険医療機関において、院内感染防止対策が行われていること。

(２)

当該保険医療機関において、院内感染防止対策委員会が設置され、当該委員会が月１回程

度、定期的に開催されていること。なお、当該委員会を対面によらない方法で開催しても差
し支えない。
(３)

院内感染防止対策委員会は、病院長又は診療所長、看護部長、薬剤部門の責任者、検査部

門の責任者、事務部門の責任者、感染症対策に関し相当の経験を有する医師等の職員から構
成されていること。なお、診療所においては各部門の責任者を兼務した者で差し支えない。
(４)

当該保険医療機関内において（病院である保険医療機関においては、当該病院にある

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