式 45 を用いて地方厚生（支）局長に報告を行うこと。
(８)

回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提

供単位数は平均２単位以上であること。なお、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算
出するものであること。
ア

直近１か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院する回復期リハビリテーシ
ョンを要する状態の患者(「基本診療料の施設基準等」別表第九の二に掲げる状態の患者。
以下同じ。)に対して提供された、心大血管疾患リハビリテーション、脳血管疾患等リハ
ビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーション及び呼吸器
リハビリテーションの総単位数（その費用が特定機能病院リハビリテーション病棟入院料
に含まれるもの及び選定療養として行われたものを除く。）

イ

直近１か月間に特定機能病院リハビリテーション病棟に入院していた回復期リハビリテ
ーションを要する状態の患者の延入院日数

(９)

他の保険医療機関へ転院した者等とは、同一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外

の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関（有床診療所入院基本料（別添２の第３の５の
(１)のイの(イ)に該当するものに限る。）を算定する病床を除く。）へ転院した患者及び介
護老人保健施設に入所する患者のことをいう。なお、退院患者のうちの他の保険医療機関へ
転院した者等を除く者の割合は、次のアに掲げる数をイに掲げる数で除して算出するもので
あること。
ア

直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院
患者及び死亡退院した患者を除く。）のうち、他の保険医療機関へ転院した者等を除く患
者数

イ

直近６か月間に退院した患者数（第２部通則５に規定する入院期間が通算される再入院
患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、同
一の保険医療機関の当該入院料に係る病棟以外の病棟（一般病棟入院基本料、特定機能病
院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）へ
転棟した患者及び他の保険医療機関に転院した患者（一般病棟入院基本料、特定機能病院
入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料を算定する病棟に限る。）を除
く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出するこ
と。）

(10)

次に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開

すること。
ア

前月までの３か月間に当該保険医療機関の特定機能病院リハビリテーション病棟から退
棟した患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復
期リハビリテーションを要する状態の区分別内訳

イ

特定機能病院リハビリテーション病棟における直近のリハビリテーション実績指数
（「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１第１章第２
部第３節Ａ３０８(11)イに示す方法に準じて算出したものをいう。以下第 22 において同
じ。）

(11)

特定機能病院（医療法第４条の２第１項に規定する特定機能病院をいう。以下同じ。）で

あること。

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