２ 届出に関する事項
(１)

医療情報取得加算の施設基準に係る取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、

特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。
(２)

１の（４）については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているもの

とみなす。
第１の９

医療ＤＸ推進体制整備加算

１ 医療ＤＸ推進体制整備加算に関する施設基準
(１)

電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っていること。

(２)

オンライン資格確認を行う体制を有していること。なお、オンライン資格確認の導入に際

しては、医療機関等向けポータルサイトにおいて、運用開始日の登録を行うこと。
(３)

オンライン資格確認等システムの活用により、患者の薬剤情報、特定健診情報等（以下こ

の項において「診療情報等」という。）を診療を行う診察室、手術室又は処置室等（以下
「診察室等」という。）において、医師等が閲覧及び活用できる体制を有していること。
(４)

「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年 10 月 28 日付け薬生発 1028 第１号

医政発 1028 第１号保発 1028 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局長・保険局長通
知。）に基づく電子処方箋により処方箋を発行できる体制を有していること。
(５)

国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制

を有していること。
(６)

マイナ保険証の利用率が一定割合以上であること。

(７)

医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・

活用して診療を行うことについて、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
具体的には次に掲げる事項を掲示していること。
ア

医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得
した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関であること

イ

マイナ保険証を促進する等、医療ＤＸを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組ん
でいる保険医療機関であること。

ウ

電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどの医療ＤＸにかかる取組を実施
している保険医療機関であること。

(８)

（７）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理す
るホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。

２ 届出に関する事項
(１)

医療ＤＸ推進体制整備加算の施設基準に係る届出は、別添 7 の様式１の６を用いること。

(２)

１の(４)については、令和７年３月 31 日までの間に限り、１の(５)については令和７年９

月 30 日までの間に限り、それぞれの基準を満たしているものとみなす。
(３)

１の(６)については、令和６年 10 月１日から適用する。なお、利用率の割合については別

途示す予定である。
(４)

令和７年９月 30 日までの間に限り、１の(７)のウの事項について、掲示を行っているもの

とみなす。
(５)

１の(８)については、令和７年５月 31 日までの間に限り、当該基準を満たしているものと

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