子供政策及び少子化対策に関する要求事項について
１ 子供政策及び少子化対策について
子供や子育て家庭を取り巻く環境や直面する課題は複雑化、複合化するとともに、刻々と変化しており、常に子供の最善の利益
を第一に考え、子供に関する取組や政策を強力に進めていくことが必要である。子供一人ひとりに寄り添い、きめ細かな子供政策
を展開していくためには、社会全体で子供へのサポートを強化することが重要である。そのためには、地方公共団体が地域の実情
を踏まえた施策を推進できるよう、国による支援が不可欠である。
また、令和４年の出生数は速報値で80万人を切り、過去最少となった。急激に進行している少子化の状況は極めて深刻であり、
日本社会の存立基盤を揺るがす重大な危機である。少子化の要因は、未婚化・晩婚化、雇用の不安定化、仕事と子育ての両立の困
難さ、高い子育て費用など、多岐にわたっており、何か一つの手立てで万事が解決するものではない。少子化対策は社会全体で取
り組んでいくことが重要であり、この一刻の猶予もない危機に対し、国としてより踏み込んだ対策の充実と迅速な対応が不可欠で
ある。
そのため、以下の事項を要求する。
２
項目
番号

1

2

3
4

5

6
7

8

9

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

24
25
26
27

要求事項
要求事項

子供目線に立った政策の推進
送迎バス等の置き去り防止対策の推進
子供の「遊び」の環境整備
未就園児の定期的な預かり制度の構築
幼児教育・保育の充実
少子社会対策の推進
子供・子育て支援における施策の充実
多様な保育ニーズに対応するための支援の充実
多様な保育サービスの充実
企業が取り組む次世代育成支援の推進
子ども・子育て支援新制度施行後における幼児教育の質の確保
外国につながりのある子供に対する教育の充実
日本語指導が必要な児童・生徒のための教員配置の拡充
教員以外の人材の活用への支援
日本語指導が必要な児童・生徒に向けた指導用教材の開発・作成
外国人の子供の就学促進に対する支援
特別な支援を要する子供と家庭に係る施策の充実
児童相談体制の一貫した充実強化
社会的養育推進計画に基づく取組の促進のための対応
児童に関する相談支援機能の強化
社会的養護施策の充実
ひとり親家庭の自立支援策の推進
いじめ問題等に対する取組の充実
医療保険制度の改革等
国民健康保険制度の見直し等
国民健康保険の財源確保等
障害者施策の推進
障害者・障害児の支援に関する法制度
障害福祉サービス基盤整備
障害者の地域生活の実現のための報酬の改善
保健医療施策の推進
がん対策の充実
小児救急医療体制の整備
高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
高等教育に係る経済負担の軽減
公立学校の教職員定数の充実
特別支援学校の養護教諭等の定数改善
教育支援センターの機能強化、不登校特例校の拡充等
教育のデジタル化の推進に向けた支援
スタートアップ支援の推進（アントレプレナーシップ教育の推進）
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の運用等
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実
総合的な治安対策の充実・強化（子供・女性等の被害防止に向けた対策の強化）
若者の社会的自立を支援する施策の拡充
文化政策の推進
生活・雇用に関するセーフティネットの強化（生活困窮者自立支援制度の充実）
ライフ・ワーク・バランスの推進
働き方改革の推進
テレワークの推進
公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の年齢の拡大
女性の活躍を推進する雇用就業施策等の充実（職場における女性の活躍を推進する雇用就業施策）
非正規労働者の待遇改善に向けた支援の強化
フリーランスが安心して働ける環境の整備に向けた支援の充実

- 4 -

対応頁

397
398
399
400
384
389
393
394
620
644
645
645
646
401
404
405
407
412
631
431
433
439
443
446
482
494
624
626
627
630
635
647
537
634
640
670
619
546
459
559
562
42
575
566
603