３

競技力向上事業の推進
（提案要求先 スポーツ庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）
「ナショナルトレーニングセンター」や「国立スポーツ科学セ
ンター」の管理運営に当たっては、東京都の競技団体などが強
化の対象としている選手についても、オリンピック・パラリン
ピック強化選手と同等に施設を利用できる仕組みを構築するよ
う、関係機関と調整を図ること。
（２）パラリンピック等の国際大会で活躍を目指すアスリートの競
技力向上のため、
「ナショナルトレーニングセンター」や「国立
スポーツ科学センター」の利用など、パラリンピック強化選手
等が必要とする支援を継続的に受けられるように、一般スポー
ツとの一体的な推進を図ること。
＜現状・課題＞
（１）他の先進国では、国を挙げてアスリートの総合的な支援・育成に取り組む
ことで、国際大会で好成績を残すなど成果を上げている。こうした中で、都
は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会後も、東京からより多
くの日本代表選手を輩出できるよう競技力向上策を進めているが、世界で活
躍できる選手の育成においてはより高度なトレーニング環境や最先端のスポ
ーツ医・科学に関する知見の提供が重要である。そのため、東京都の競技団
体などが「ナショナルトレーニングセンター」や「国立スポーツ科学センタ
ー」を利用することができるよう国の支援が必要である。
（２）都は、
「東京都スポーツ推進総合計画」に基づき、パラスポーツ振興につい
て、一般スポーツと一体的に取り組んでいるところである。具体的には、パ
ラスポーツの裾野の拡大を図るとともに、パラリンピック等の国際大会で活
躍する東京の選手を一人でも多く輩出できるよう、アスリートの発掘や都競
技団体の競技力強化のための取組支援等を進めている。国においても、平成
２７年１０月にスポーツ庁が発足したことで東京 2020 大会に向けて選手強
化に取り組む体制が整備され、オリンピック競技とパラリンピック競技の一
体的な拠点構築が進められている。例えば、パラリンピック強化選手等の「ナ
ショナルトレーニングセンター」や「国立スポーツ科学センター」のオリン
ピック強化選手等との共同利用が進むなど、パラアスリートを取り巻く環境
は少しずつ改善されてきている。一方で、地域にはパラスポーツ特有の用具
を備えた施設が少ないことや、施設のバリアフリー化が十分でないなど、依
- 614 -