総額２４０万円と同額に設定されており、両者をそれぞれの限度額まで活
用できない仕組みとなっている。
④ 国の直接補助方式の改修費補助を活用する場合、家賃を公営住宅に準じ
た家賃の額以下にする必要があるなど、国の補助制度は貸主等にとって活
用しづらい面がある。
（４）住宅セーフティネット制度に基づく家賃低廉化補助の活用に当たっては、
公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱に基づき、入居者の選定方法に関
わる要件として、他の要配慮者との公平性の観点から、原則として入居者を
公募することとされているが、国からは、一定の条件を満たした場合、入居
者が住み続けたままでも家賃低廉化支援を受けられるよう公募を除外でき
る旨の通知が発出されている。
しかしながら、高優賃と同等の要件を備えた公募中の公的賃貸住宅等が一
定期間空きになっていることなど、通知が定める条件は都内の公的賃貸住宅
の応募状況等の実態とそぐわない面があり、都が本通知を活用して、高優賃
からセーフティネット住宅への移行を進めることは困難である。
＜具体的要求内容＞
（１）本制度の認知度向上を図るため、国においてこれまで以上に普及啓発の取
組を推進すること。
（２）令和６年度までの時限措置とされている居住支援協議会等活動支援事業に
ついて、継続的な事業にするとともに、居住支援協議会や居住支援法人が活
動する上で十分な財源を確保すること。
（３）専用住宅の供給を促進していくため、次のとおり補助要件等を見直すこと。
① 家賃低廉化補助の入居者の政令月収に係る要件を、子育て世帯などの属
性以外の住宅確保要配慮者においても「２１万４千円を超えないもの」に
改めること。
② 家賃低廉化補助の活用促進に向けて、入居者の属性や状況に合わせた弾
力的な運用が可能となるよう、補助総額を見直すこと。
③ 家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助について、それぞれの限度額まで
活用できるよう、合計の補助総額の見直しを行うこと。
④ 貸主と入居者の双方が活用しやすい補助制度となるよう、賃貸住宅市場
の実態に応じた見直しを行うこと。
（４）高優賃からセーフティネット住宅（専用住宅）へ移行する場合、既存入居者
の居住の安定確保の観点から、入居者が住み続けたまま家賃低廉化補助を受け
られるよう、国から発出されている住宅確保要配慮者の公募を除外できる旨の
通知の要件について、地方公共団体の状況に応じて緩和すること。

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