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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》 |
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【規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）】
１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
（８）申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し
Ｎｏ．１８行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
各府省は、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を開始している以下の９
３事業（略）について、デジタル原則や会議が示す考え方も踏まえ、短い期間で
ＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進すると
ともに、エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡
充・加速を図る。
【オンライン利用率引上げの基本計画（令和２年１２月４日）】
中小法人における法人住民税・法人事業税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）
オンライン利用率目標 ８５％
取組期間（達成期限） ３年（令和５年度末）
平成３０年度税制改正において、大法人の電子申告義務化（令和２年４月以後
開始事業年度から適用）が実施されたことから、大法人の法人住民税・法人事業
税の申告については、電子申告の利用率１００％が達成される。
現在電子申告義務化の対象となっていない中小法人については将来的に電子
申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告の利用率１００％を目標
とするが、当該義務化が未実施の現状においても、法人全体のオンライン利用率
を向上させることを目指し、当面の目標値として設定したもの。
【オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年９月３０日）】
事業所税の申告
オンライン利用率目標 ３５％
取組期間（達成期限） 令和５年度末まで
償却資産の申告
オンライン利用率目標 ５０％
取組期間（達成期限） 令和５年度末まで
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１．デジタル原則を踏まえた規制の横断的な見直し
（８）申請・届出・交付・通知に書面・対面を求める規制の見直し
Ｎｏ．１８行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
各府省は、オンライン利用率を大胆に引き上げる取組を開始している以下の９
３事業（略）について、デジタル原則や会議が示す考え方も踏まえ、短い期間で
ＰＤＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進すると
ともに、エンドツーエンドでのサービスのデジタル完結に向けた取組の更なる拡
充・加速を図る。
【オンライン利用率引上げの基本計画（令和２年１２月４日）】
中小法人における法人住民税・法人事業税の電子申告（ｅＬＴＡＸ）
オンライン利用率目標 ８５％
取組期間（達成期限） ３年（令和５年度末）
平成３０年度税制改正において、大法人の電子申告義務化（令和２年４月以後
開始事業年度から適用）が実施されたことから、大法人の法人住民税・法人事業
税の申告については、電子申告の利用率１００％が達成される。
現在電子申告義務化の対象となっていない中小法人については将来的に電子
申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告の利用率１００％を目標
とするが、当該義務化が未実施の現状においても、法人全体のオンライン利用率
を向上させることを目指し、当面の目標値として設定したもの。
【オンライン利用率引上げの基本計画（令和３年９月３０日）】
事業所税の申告
オンライン利用率目標 ３５％
取組期間（達成期限） 令和５年度末まで
償却資産の申告
オンライン利用率目標 ５０％
取組期間（達成期限） 令和５年度末まで
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