すること。
（６）感染症にり患し入院を要する患者等の移送については、迅速に適切な医療
の管理下に置き、安全かつ効率・効果的な運用が行えるよう、衛生主管部局
と消防機関等との連携等についてルール化を行うこと。
また、一自治体による患者対応が困難な場合に近隣都道府県間等における
広域的な患者受入れ・搬送等が円滑に進められるよう、要請基準や適用例の
整理も含め早期に課題を整理し、実施体制の整備を進め、また、そのための
搬送体制の整備も含め必要な財源を措置すること。
（７）新興感染症等の発生に備え、医薬品やワクチンに関する研究開発を進める
とともに、備蓄も含めた安定的な供給体制の構築を行うこと。
ア 安全性、有効性の高い治療薬やワクチンの開発が迅速に行われるよう、
医薬品やワクチンに関する研究開発に恒常的に取り組む体制とともに、治
験や承認を速やかに行える仕組みの構築を進めること。同時に、国家の安
全保障の観点からも、国産製品の速やかな開発・実用化を全面的に支援す
ること。
イ 医薬品及び医療資機材の確保を図り、有事の際に安定的供給や円滑な流
通が迅速に行えるよう、国としてサプライチェーンを構築するなど備えを
講じておくとともに、治療薬、検査キット、人工呼吸器、酸素濃縮装置、
パルスオキシメーター、感染防護具等、感染症医療に必要となる医薬品や
医療機器などについて、国として備蓄を進めること。備蓄に当たっては、
国の主導によりメーカーや卸売業と生産・流通のバランスを図りながら行
うこと。
ウ 抗インフルエンザウイルス薬をはじめとする感染症治療薬について、引
き続き安定的供給に努めること。また、医薬品等の備蓄については、効率
的な備蓄のための検討を行うとともに、廃棄処分に係る経費も含め備蓄に
係る必要な財源措置を行うこと。
エ 新興感染症の発生時において、かかりつけ医が治療薬をより積極的に投
与できるよう、諸外国における状況等を踏まえながら、患者の年齢、既往
歴、他の薬の断薬の有無など、国内外における臨床現場での処方情報を開
示して、治療薬の活用を促進するための方策を国として早急に示すこと。
（８）地方自治体による感染者情報の公表に関して、地域によって基本的な内容
に差異が生じることがないよう、国民の安全・安心の確保とプライバシーの
保護、感染症を理由とした差別や風評被害の防止等を十分に考慮して、統一
的な公表基準を示し、広く周知すること。
（９）新興感染症等の発生に備え、感染症に対応できる人材の活用及び確保・育
成を進めること。
ア 広く医療機関において、適切な感染制御の下に診療が行えるよう、感染
症専門医や感染管理看護師等の育成・配置を促進するとともに、新たな感
染症の発生初期段階から対応できる人材や、疫学研究に関する人材など、
感染症対策の専門人材の確保・育成を推進すること。また、現場の実情に
即した短期的な研修プログラムの作成・提供や、自治体が医療機関の人材
育成等に対する支援を行う際の財源措置を行うこと。
イ 新型コロナウイルスの感染拡大により院内感染の対応や看護職員の欠
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