目
事
令和６年度

次
項

名

国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（概要）

子供政策及び少子化対策に関する要求事項

１地方分権改革
（最重点《一部》）
1 真の分権型社会の実現
２国境離島の維持保全
1 海洋国家としての我が国の地位を堅持するための国境離島の維持・保全
３行財政改革
1 法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
2 都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
3 社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う国の責任による確実な財源の確保等
4 財政上の不合理な措置の是正
5 地方税収納金整理資金制度の創設
6 地方法人課税の分割基準の適正化
7 固定資産税制の改革【新規】
8 新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属
9 社会保障・税番号制度の拡充等
10 「ふるさと納税」制度の見直し
11 自治体情報セキュリティクラウドの推進
12 公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化
（最重点）
13 公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の年齢の拡大
（最重点）
14 ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）環境のセキュリティ確保
15 物価高騰等に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
（最重点）
16 自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づく取組に対する支援
（最重点）
17 ベース・レジストリの整備・オープンデータの利活用の推進
18 行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
19 税務行政におけるデジタル化推進
４災害対策
1 ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトの推進
（最重点）
2 首都直下地震等への備え
（最重点）
3 帰宅困難者対策の推進
（最重点）
4 緊急地震速報の改善
5 災害医療体制の充実
6 災害時における安定的な燃料供給体制の確立
7 大規模災害時における被災者の生活再建支援制度の在り方
8 災害情報等の多言語発信
9 火山に係る観測・調査研究体制の強化等【新規】
10 消防関係講習のオンライン化等の推進
５都市整備
(１)都市づくり・防災
1 建築物の耐震化の推進
（最重点）
2 木造住宅密集地域の整備促進
（最重点）
3 総合的な治水対策の推進
（最重点《一部》）
4 東京港の地震・津波・高潮対策の推進
（最重点）
5 大規模水害対策の推進
（最重点）
6 土砂災害防止に向けた盛土等の安全対策の推進
（最重点）
7 ライフライン施設の耐震化などの推進
（最重点）
8 羽田空港の液状化対策の推進
9 長周期地震動対策の推進
10 利水・治水対策の推進等
11 下水道事業における財源の確保
（最重点《一部》）
12 水の有効利用の促進
13 不法係留船対策の推進
（最重点）

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