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都市型水害対策の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・下水道局）

都市型水害対策の推進に必要な財源を確保し、東京に必要額を確
実に配分すること。
＜現状・課題＞
都は、時間５０ミリ降雨に対応可能な護岸、調節池等の整備を進め、水害の早
期軽減に努めてきた。しかし、近年、時間５０ミリを超える台風や局地的集中豪
雨に伴う水害が増加しており、降雨状況の変化への対応が急務となっている。東
京は膨大な人・資産・情報が高度に集積された日本の中枢であり、大規模な浸水
が発生した際の被害とその影響は、非常に深刻で広範囲なものとなる。
このため、平成２４年１１月に、年超過確率１／２０の規模（区部時間最大７
５ミリ）の降雨に目標整備水準を引き上げ、時間５０ミリまでの降雨は護岸整備
を基本に、それを超える降雨には新たな調節池等により対処する「整備方針」を
策定した。この方針に基づき、護岸整備を着実に進めるとともに、優先度の高い
流域においては、環状七号線地下広域調節池や城北中央公園調節池等の大規模施
設の整備を本格化している。
さらに、将来の気候変動の影響を見据え、「未来の東京」戦略において令和１
２年度（２０３０年度）までとしていた総貯留量約１５０万立方メートルの調節
池の新規事業化の目標年度を前倒しすることとし、神田川など１０河川において
新たな調節池の事業化に向けた取組を行っている。また、将来１．１倍の増加が
見込まれる降雨量などに対応するため、地下河川を含めた新たな整備手法の検討
を進めており、その結果を踏まえ、施設整備を実施していく。
内水氾濫対策としては、区部において、年超過確率１／２０の規模の降雨（時
間７５ミリ）への対応を目標として、浸水の危険性が高い６７地区を重点化する
など、下水道施設整備を推進している。このうち、経営計画２０２１で重点化し
た５７地区について、令和７年度末までに全ての地区で事業完了又は着手すると
ともに、令和４年３月に策定した下水道浸水対策計画２０２２で重点化した１０
地区について、調査設計に着手するなど、早期の事業化に向けた取組を行い、浸
水対策を更に加速していく。
多摩地域では、市単独による雨水排除が困難な地域において、複数市にまたが
る広域的な流域下水道雨水幹線の整備を進めている。
令和元年東日本台風など近年全国各地で発生している甚大な水害への対応に
加え、将来の気候変動による影響を踏まえ、都市型水害対策の一層の推進が求め
られている。
＜具体的要求内容＞
（１）都市型水害対策を推進するために必要な財源を安定的・継続的に確保し、
東京に必要額を確実に配分すること。

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