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空き家対策の促進と既存住宅ストックの活用
【最重点】

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空き家対策の促進
（提案要求先 法務省・国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

地域の状況を踏まえた空き家の利活用等を促進するため、改正さ
れる空家等対策の推進に関する特別措置法の円滑な施行に向けた措
置を講じるとともに、既存制度の見直しにより、更なる空き家施策
の拡充を図ること。
＜現状・課題＞
平成３０年住宅・土地統計調査によると、空き家は全国で約８４９万戸、東京
都で約８１万戸となっており、全住宅ストックの約１割を占めている。
空き家は、適切な管理がなされなければ、老朽化し地域の居住環境の悪化や防
災機能の低下を招くことが懸念されることから、利活用を含む空き家の包括的な
施策の推進が重要となっている。
東京都では、令和３年３月に策定した「未来の東京」戦略では、政策目標にお
いて、東京の地域資源としての空き家の活用を促進することなどにより、「その
他空き家」の「住宅総数」に占める割合を「これ以上増やさない（２．３１％）
（２０２５年度）」としている。さらに、令和４年３月に改定した「東京都住宅
マスタープラン」において、目標の一つに「空き家対策の推進による地域の活性
化」を掲げ、令和５年３月に策定した「東京における空き家施策実施方針」では、
「既存住宅市場での流通促進」、「地域資源としての空き家の利活用」、「利活
用見込みがない空き家の除却等」の３つの視点に基づき、都内全体として、区市
町村との適切な役割分担のもと、地域特性に応じた空き家施策を誘導・展開して
いくこととしている。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以
下「特措法」という。）に基づき、区市町村が地域の状況に応じ、総合的かつ計
画的に空き家に関する施策等を進めているところであり、より実効的な取組を促
進していくためには、更なる施策の充実が必要である。
（１）適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置について
特措法を改正する法律案において、そのまま放置すれば特定空家等になる
おそれのある空家等（以下「管理不全空家等」という。）の所有者等に対し、
当該管理不全空家等が特定空家等となることを防止するために必要な措置を
とるよう指導、勧告することができることが規定されている。都内の区市町
村においては、地域の状況に応じ、総合的かつ計画的に空き家に関する施策
等が進められているところであるため、区市町村が運用しやすい仕組みであ
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