水素ステーションの整備における支援対象を、土地の造成や障壁の設置、
水素ステーションの併設、転換のために行う既存設備等の撤去・移設、また、
燃料電池バスの更なる普及や燃料電池トラックなどの商用車両の実装化を見
据え、水素充填量の多い大型車両対応のための能力増強工事や、事業所専用
水素ステーションの設置など、整備に必要な経費にも拡大し、十分な補助を
実施すること。
フォークリフトや船舶等の燃料電池自動車以外へ充填を実施する水素ステ
ーションや水素充塡圧力３５ＭＰａの水素ステーションなど支援対象を拡大
すること。
既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設や急速充電器等の設
置、ＺＥＶレンタカー・カーシェアの導入を図るなど、マルチエネルギース
テーション化に向けた取組を加速すること。
都内では、水素ステーション整備に適した用地が限られることから、水素
ステーションとして活用が可能な国有地等をインフラ事業者団体に情報提供
し、活用に向けたあっせんを行うなどの支援を行うこと。
イ 運営に関すること
水素ステーションの運営に対する支援については、都心部での水素ステー
ション整備を促進するため、土地の賃借料を新たな支援対象とすること。水
素ステーションを継続的に運営するためには、経常的な経費に加えて、経年
による機器故障時の交換費用や供給能力の増強工事等による休業時の損失も
発生することから、運営事業者の実際の費用負担額に見合う補助額とするこ
と。
燃料電池バス対応水素ステーションは、乗用車だけを対象とする水素ステ
ーションと比べ、営業時間・日数が増加し、運営経費が増加する傾向にある
ことから、より手厚い財政支援を行うこと。
１０年間程度を明示した継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステーシ
ョンを整備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕組みなど、安定的
な水素ステーション運営を可能とする方策を導入すること。
水素ステーション設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、
継続的に実施すること。加えて、水素ステーション事業の自立化が図れるま
での間は、適用期間を最初の３年間から事業運営期間中全体に延長すること。
また、令和５年度から低減された中規模水素ステーションについて、軽減割
合を３分の１以上に引き上げること。
水素ステーションは年間を通じて運営しているにもかかわらず、運営経費
の補助対象期間が実質的に１０カ月に限られることから、運営実態に即した
見直しを図ること。
また、補助金交付までの多額の支払が負担となる中小企業に対し、四半期
や半期の実績に基づく分割払での交付が選択できるよう措置を講じること。
既存の水素ステーションの事業性確保のため、水素ステーションが機能や
サービス向上のために行う設備導入や、導入後の状況変化により陳腐化した
設備の更新に係る費用等に対して財政支援を行うこと。
整備済み水素ステーションの過半を占める中規模区分の運営経費の補助金

- 331 -