な分野で水素利用につながる技術開発を促進すること。
（２）水電解装置等のグリーン水素製造設備、定置用燃料電池、水素燃料ボイラ
ー、燃料電池自動車・バス・トラック・フォークリフト及び水素ステーショ
ンの導入について、メーカー、機器や車両の導入事業者及び水素ステーショ
ン運営事業者等が長期的な視点を持って事業展開ができるよう、複数年度に
わたる継続的かつ柔軟な財政支援を行うとともに、支援対象の拡大を図るこ
と。とりわけ、中小企業に配慮すること。
また、水素エネルギーの実装化のため、水素製造設備や付帯設備の投資を
促進する税制を実施するとともに、広く優遇措置を行うこと。
加えて、水素を利用する新製品の開発や導入の促進に向けて、技術開発の
動向等に即した製品の安全性等を評価する仕組みの整備を支援すること。
（３）省エネとレジリエンス向上を両立する家庭用及び業務・産業用の燃料電池
や純水素型燃料電池については、初期費用の低減による普及促進を図る必要
があるため、幅広く財政支援を行うこと。
（４）非ガソリン車、特に燃料電池自動車を含むＺＥＶへシフトをすることが、
経済的にもメリットをもたらすよう、購入時の補助の拡充などの優遇措置を
講じること。 加えて、首都高速道路など高速道路等の利用料金について、Ｚ
ＥＶの取得時における割引ポイント付与や、料金減免によるインセンティブ
付与など、実効性ある取組を普及促進期に機を逸することなく実施すること。
また、将来的なガソリン車やディーゼル車の販売禁止など、世界的に自動
車の非ガソリン化を強制的に導入する政策を行う動きもあることから、我が
国においても、規制的手法の導入を検討するなど、より積極的な政策展開を
行うこと。
加えて、燃料電池自動車の特性を踏まえ、タクシーやレンタカー等の業務
用車両としての活用を促進すること。
（５）水素需要拡大にも資する燃料電池バス、燃料電池フォークリフト、燃料電
池トラック及び燃料電池ごみ収集車などの業務・産業用車両での水素活用に
ついて、より積極的な施策展開を行うこと。特に、燃料電池バスが短期間で
集中的に導入拡大されるよう、十分な予算規模を確保するとともに、新たな
財政支援制度を創出すること。あわせて、平成３０年度までに導入した実績
のある団体についても、実績のない団体と同様の補助率（２分の１）にする
こと。燃料電池トラックについても、現行の財政支援について十分な予算規
模を確保すること。
加えて、燃料電池バスや燃料電池トラックに対しては、負担増となる燃料
費に対しても財政支援を行うこと。
高速バス、小型・大型トラックやごみ収集車をはじめとする各種作業用車
両、水素運搬時の脱炭素化に資する水素運搬トレーラー等、燃料電池車両の
研究開発、走行実証、導入に対する財政支援等を行い、早期の社会実装を実現
すること。
鉄道、船舶、航空等における水素利用の拡大に向けた取組を加速すること。
（６）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続・拡充すること。
ア 整備に関すること

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