の国政選挙に影響を及ぼすためのサイバー攻撃等も行われていると推察される。
これらの状況を踏まえると、国と東京都が緊密に連携して、①平素から官民が
最新の情報を共有し防御力を高める、②官民が連携して事案対処能力を高め、被
害の発生と拡大を防止する、③サイバー攻撃事案の捜査及び攻撃者・手口に係る
実態解明を推進するといった総合的な取組を強化することが、喫緊の重要課題と
なっている。
＜具体的要求内容＞
（１）重要インフラ事業者等で構成されるサイバーテロ対策協議会を開催し、民
間有識者による講演、参加事業者間の意見交換や情報共有等を行うこと。
（２）サイバー攻撃の発生を想定した官民共同の訓練を実施（外部委託）し、実
機を使用した事案対処等を行うことで緊急対処能力を高めること。
（３）情報セキュリティ事業者等の優れた知見をサイバー攻撃の事案対処に活用
すること。
（４）サイバー攻撃対策に従事する捜査員に対する研修を実施して対処能力の向
上を図るほか、海外のセキュリティ事業者等との連携による情報収集を行う
こと。
（５）サイバー攻撃の実態解明に必要な装備資機材の充実強化を図ること。

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