（１２）まちづくりと連携した老朽マンションの再生を円滑化する仕組みの充実
東京の都心部などの老朽マンション等が集積する区域や大規模団地などに
おいては、複数の開発整備事業を段階的に実施し、先行する事業において区
分所有者の移転先となる受け皿住宅を確保することで、合意形成の促進や引
越し・仮住居費用の削減、住宅の集約化による合理的な土地利用が可能とな
り、一体的なまちづくりを進める上で有効である。
このため、地区計画の目標や方針に沿って、複数の開発整備事業等が計画
的に実施される区域では、まちづくりに協力する区分所有者が、不動産の譲
渡所得に対する課税などにより不利益を受けないよう、市街地再開発事業に
おけるやむを得ない事情により転出する場合と同等の税制優遇措置を講じる
など、まちづくりと連携して老朽マンションの再生が円滑に進む仕組みを充
実させること。

２

マンション防災の推進
（提案要求先 内閣府・国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部・総務局）

マンションにおける防災力向上のため、管理計画認定制度の拡充
や財政支援などを行うこと。
＜現状・課題＞
多くの都民がマンション等に居住していることを踏まえ、東京都地域防災計画
震災編（令和５年５月修正）において、マンションの防災力向上について明記し
た。マンションでは、エレベーター等の設備が発災時に被害を受けないようにす
るとともに、発災後に速やかな復旧等を行うこと、あわせて十分な備蓄を行うこ
とが重要である。
マンション防災に関連する制度には、管理計画認定制度や東京とどまるマンシ
ョン情報登録・閲覧制度などの自治体独自の制度があるが、より防災上の取組を
促進するほか、防災に積極的に取り組むマンションがより評価される市場環境の
整備を図る必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）マンション防災推進のため、防災に係る計画の作成・周知や訓練の実施の
取組を必須項目とするなど、管理計画認定制度における防災上の視点を高め
るよう制度を拡充するとともに、管理計画認定等を取得したマンションが行
う、非常用発電設備、エレベーター、給排水・トイレ、備蓄等の防災対策に
対して財政的な支援を行うこと。また、こうした防災に積極的に取り組むマ
ンションがより評価される市場の形成に取り組むこと。
（２）エレベーター等の迅速な点検、復旧のため、業界団体と連携した技術者確
保や自治体間の相互支援体制の強化を支援すること。
（３）災害時の共助を促進するため、マンション内及び地域コミュニティとのつ
ながり形成に資する支援を強化すること。
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