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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (640 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等

に関する法律の運用等
(提案要求先 文部科学省)
(都所管局 教育庁)

教育職員免許状再授与審査会の運用や審査・判断等に当たり、全
国で統一的な運用が図られるよう、その運用方法や判断基準等を明
確に示すこと。
<現状・課題>
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第5
7号。以下「法」という。)が、一部の規定を除き令和4年4月1日から施行さ
れた。また、法第 12 条に基づき、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に
関する基本的な指針(以下「指針」という。)が令和4年3月に示されたところ
である。
法には、特定免許状失効者への教育職員免許状の再授与に当たっては、各都道
府県教育委員会が設置する、教育職員免許状再授与審査会(以下「再授与審査会」
という。)の意見を聞かなければならないと規定され、再授与審査会の組織及び
運営に関する必要な事項は別途文部科学省令で定めるとされているが、国会にお
ける付帯決議にもあるとおり、全国で統一的な運用を図ることが求められている。
指針には、再授与審査における主な考慮要素及び提出書類例が示されているが、
再授与の審査及び判断に当たり、「児童生徒性暴力等を再び行わないことの高度
の蓋然性」の詳細な基準等が必要である。
<具体的要求内容>
再授与審査会の運用や審査・判断等に当たり、全国で統一的な運用が図れるよ
う、その運用方法や判断基準等を明確に示すこと。

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