れ、令和５年度からは、国は、ＧＸリーグ参画企業による自主的な排出量取引（以
下、「ＧＸ－ＥＴＳ」という。）を試行的に開始するとしている。
都では、平成２２（２０１０）年度に「温室効果ガス排出総量削減義務と排出
量取引制度」を開始し、令和３（２０２１）年度には、基準排出量 ※ から３３％
の削減を実現した。本制度の開始後も、都内総生産が増加する一方、都内最終エ
ネルギー消費は減少し、経済成長と省エネルギーの両立を実現している。
国のＧＸ－ＥＴＳでは、企業が自主的に設定した目標に基づき削減量を評価す
る仕組みとしているが、国の削減目標の達成、さらには、脱炭素社会の実現に向
けては、排出量の総量削減義務を伴う仕組みの早期導入が不可欠である。
また、「地球温暖化対策のための税」が平成２４年１０月から導入されたが、
税の導入に伴う税収に関し、気候変動対策における国と地方の役割分担を踏まえ
た財源配分が課題となっている。
※基準排出量：制度対象事業所が選択した ２００２年度から２００７年度までの
いずれか連続する３か年度排出量の平均値
＜具体的要求内容＞
（１）
ア ＩＰＣＣ『１．５℃レポート』の内容を踏まえた２０３０年までの取組
を加速すること
ＩＰＣＣ特別報告書「１．５℃の地球温暖化」（２０１８年１０月）の
内容を踏まえて、２０３０年までの温室効果ガス削減に向けた取組を加速
すること。
再生可能エネルギーの基幹エネルギー化や電化が困難な分野における熱
エネルギーの脱炭素化、再生可能エネルギー由来のＣＯ₂ フリー水素の活
用など、脱炭素社会を実現するエネルギー構造転換に係る２０３０年まで
の取組内容の具体化を図ること。
脱炭素熱がいつ頃から活用できるかという見通しは、今後の都市開発等
の在り方に大きく影響を与えるため、今後の普及拡大に向けた２０３０年
までの取組内容の具体化と早期実用化に向けた取組を推進すること。
自らの強い意思表明と具体的施策を礎に、「持続可能な開発目標（ＳＤ
Ｇｓ）」の実現にも寄与する、一層野心的な計画策定を目指すものとし、
国際社会が進める脱炭素社会の実現に向けて先導的な役割を果たしていく
こと。
イ ２０５０年カーボンニュートラルまでの道筋を示すこと
ＩＰＣＣ第６次評価報告書の科学的評価を踏まえ、国が２０３５年やそ
の後のカーボンニュートラルまでの削減目標や主な具体的取組の水準な
ど、我が国のカーボンニュートラルまでの道筋を早期に示すこと
ウ カーボンプライシングなど脱炭素社会実現のための規制的措置を含む
総合的な施策の早期構築
既存火力発電については、更なる高効率化と脱炭素化を図る必要があ
る。このためにも、火力発電所を対象としたＣＯ₂ 排出量の削減義務化や

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