参

考

（１）働き方改革関連法の概要（労働時間法制の見直し）
施行日

主な改正項目

大企業

中小企業

残業時間の上限規制

2020年4月1日
2019年4月1日

労働基準法

年次有給休暇の付与義務
月 60時 間 の 残 業 の 割 増 賃 金
※施行済
率引上げ

2023年4月1日

フレックスタイム制の拡充

労働時間等
設定改善法
労働安全衛
生法

高度プロフェッショナル制
度の新設
勤務間インターバル（努力義
2019年4月1日
務）
労働時間の客観的な把握
産業医・産業保健機能の強化

（２）第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日閣議決定）数値目標
（抜粋）
（内閣府男女共同参画局）
数値目標設定指標

現状（直近の値）

２０２５年

週労働時間６０時間以上の雇用者
の割合

６．４％

５％

５６．３％

７０％

６４．０％

全ての企業で実施

７．４８％

３０％

７７．７％

８２％

５３.１％

７０％

年次有給休暇取得率
労働時間等の課題について労使が
話合いの機会を設けている割合
男性の育児休業取得率
２５歳から４４歳までの女性の就
業率
第１子出産前後の女性の継続就業
率

（３）しわ寄せ防止対策の推進
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