令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (567 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》 |
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考
(1)働き方改革関連法の概要(労働時間法制の見直し)
施行日
主な改正項目
大企業
中小企業
残業時間の上限規制
2020年4月1日
2019年4月1日
労働基準法
年次有給休暇の付与義務
月 60時 間 の 残 業 の 割 増 賃 金
※施行済
率引上げ
2023年4月1日
フレックスタイム制の拡充
労働時間等
設定改善法
労働安全衛
生法
高度プロフェッショナル制
度の新設
勤務間インターバル(努力義
2019年4月1日
務)
労働時間の客観的な把握
産業医・産業保健機能の強化
(2)第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)数値目標
(抜粋)
(内閣府男女共同参画局)
数値目標設定指標
現状(直近の値)
2025年
週労働時間60時間以上の雇用者
の割合
6.4%
5%
56.3%
70%
64.0%
全ての企業で実施
7.48%
30%
77.7%
82%
53.1%
70%
年次有給休暇取得率
労働時間等の課題について労使が
話合いの機会を設けている割合
男性の育児休業取得率
25歳から44歳までの女性の就
業率
第1子出産前後の女性の継続就業
率
(3)しわ寄せ防止対策の推進
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