１８ 行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
（提案要求先 デジタル庁・内閣府・総務省・法務省）
（都所管局 デジタルサービス局・財務局）

（１）行政手続でＧビズＩＤを一層活用できるよう、企業・団体等
の事業所に付番する仕組みを国の責任で構築すること。また、
補助金申請システム（Ｊグランツ）においては、振込口座の登
録や、個人を対象とした補助金についても活用できる仕組みを
新たに構築するなど、今後の機能拡張についても地方自治体の
意見を取り入れながら進めること。
（２）行政手続法で定める公示送達について、各地方公共団体が手
続のデジタル化に取り組めるよう速やかに必要な措置を講ずる
こと。
（３）「デジタル田園都市国家構想交付金」について、地域の実情
に応じて、より柔軟に活用できる制度とすること。
（４）電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務
に関する法律における電子証明書について、申請者の利便性に配
慮した仕組みに改善すること。また、地方自治体では、各省の省
令を参照して事務を行わなければならないため、「電子証明書」
の定義や「処分通知の方法」等の条文の統一を図ること。
（５）登記情報連携システムにおける運用の対象手続について、法
令だけでなく、条例及び規則等の法令以外の規定に基づく登記
事項登録証明書の添付を求めている手続についても運用対象を
拡大すること。
（６）アナログ規制に係る見直しについては、工程表に基づき法令
等の見直しを着実に行うとともに、適用するデジタル技術につ
いても、地方公共団体が今後活用することも踏まえ、個々の規
制に対して代替可能な機器やサービスを具体的に示すこと。
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