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在宅療養の基盤強化
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）地域の実情に応じて在宅療養の推進に取り組めるよう、地域
医療介護総合確保基金については、十分な財源を確保するとと
もに、効果的に活用できる仕組みとすること。
（２）在宅療養に関する評価指標を充実するとともに、区市町村ご
とのきめ細かなデータを継続的に提供すること。
（３）オンライン診療の適切な実施に関する指針等の運用を通じて、
引き続き適切に評価検証を行うとともに、在宅療養患者と医療
従事者が活用しやすい仕組みを構築すること。
（４）デジタル技術を活用した医療・介護関係者の情報共有を促進
するための効果的な取組を行うこと。
＜現状・課題＞
高齢化が急速に進展する中、在宅療養体制の整備は喫緊の課題であり、その推
進のためには、住民に身近な保健・医療・福祉サービスを担う区市町村が主体と
なり、事業者や医師会等との協働体制の下、多職種が連携し、医療・介護サービ
スを切れ目なく提供する仕組みを構築することが重要である。
都は、東京都保健医療計画に基づき、区市町村の主体的な取組の支援、２４時
間安心な在宅療養体制の整備、在宅療養に関わる人材の育成・確保、暮らしの場
における看取りの推進、在宅療養に関する情報等の都民への普及啓発など、様々
な取組を進めている。
地域医療介護総合確保基金では、居宅等における医療の提供に関する事業が対
象事業の一つとされているが、施設整備等に関する事業に重点配分され経費の流
用は認められておらず、また、対象外となる取組があるなど、地域の実情に応じ
た取組ができるような仕組みになっていない。
在宅医療の体制構築に係る現状把握のための指標としては、患者数や訪問診療
を行っている医療機関数等があるが、在宅療養を一層推進するためには、患者の
満足度やＱＯＬ等のアウトカム指標による施策の評価を行うことが必要である。
国は技術的支援として、国保データベースシステムを活用し、区市町村ごとの
在宅療養患者の状況、医療資源の状況等のきめ細かなデータの提供を行ったとこ
ろであるが、在宅療養に関する取組の評価検証を行い、実効性のある施策につな
げていくためには、こうしたデータの提供が継続的に行われる必要がある。
また、国保データベースシステムでは国保・後期高齢者の被保険者データは取
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