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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (383 ページ)

公開元URL https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf
出典情報 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》
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廃棄物・リサイクル対策の拡充

リチウムイオン電池の適正処理
(提案要求先

経済産業省・環境省)
(都所管局 環境局)

リチウムイオン電池の適正処理を確保する方策を確立すること。
<現状・課題>
スマートフォンやモバイルバッテリー、電子たばこ等に使用されているリチウ
ムイオン電池は、力を加えられたり、損傷を受けたりすると発火しやすく、様々
なごみと混ざって廃棄されたリチウムイオン電池が収集車両や処理施設で破損
し、発火事故を招くケースが頻発している。
この要因として、電池の発火危険性や有害ごみ等の分別ルールについて住民に
認識されていないこと、電池が簡単に取り外せない又は電池使用の表示がないた
めに適切に排出されないことなどが考えられる。
また、(一社)JBRCは協力店などで小型充電式電池等を回収しているが、回
収拠点数が少ないことや、破損した電池、会員以外の電池、更に会員の製品であ
っても電池内蔵製品は回収していないことなどの課題がある。
こうした状況により、多くの自治体や廃棄物処理業者が危険にさらされ、多大
なコストを負担しているため、至急、適正処理の方策を確立する必要がある。
<具体的要求内容>
リチウムイオン電池の適正処理を確保するため、以下の取組を実施すること。
① リチウムイオン電池の適切な廃棄方法を広く消費者に周知すること。
② 小型電子機器等にリチウムイオン電池が使用されていることが分かるよ
う、当該製品のメーカーに対して、適切な表示を義務付けること。
また、令和4年4月から施行されたプラスチック使用製品設計指針に基
づき、メーカーに対し、製品に内蔵されるリチウムイオン電池を簡単に取り
外せる設計とするよう働きかけを徹底すること。
③ メーカーや販売者の業界に対して、回収ルートの増強や独自の回収ルート
を構築するよう働きかけること。
④ 破損したリチウムイオン電池や海外メーカー等が製造したリチウムイオ
ン電池についても、メーカーや販売者、及びその業界等に対して、独自の回
収ルートを構築するよう働きかけること。

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