○同一地域区分内の地価・家賃の比較
東京都府中市
地域区分
３級地
住宅地平均地価（／㎡）
307,500 円
家賃（民営借家）（／坪）
7,427 円

愛知県名古屋市
３級地
201,300 円
4,656 円

兵庫県西宮市
３級地
264,400 円
5,558 円

資料：国土交通省「令和５年地価公示」
総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）令和３年平均」

（３）介護事業者が介護人材の確保・育成・定着を図り、事業運営を
安定的に行うことができる介護報酬とすること。
＜現状・課題＞
人材不足が深刻な介護現場において、質の高い人材の確保・育成・定着に向け
ては、介護職員等の処遇改善とともに、資格・技能等に対する評価や、職責に応
じたキャリアパスや昇給の仕組み等の構築が必要である。
国は、平成２４年度に介護職員の処遇改善を目的とした介護職員処遇改善加算
を創設し、平成２７年度及び平成２９年度には、職位・職責等に応じた任用要件
や経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み等を要件に加算の拡充を図り、１
人当たり月額平均３万７千円相当の改善が行われている。加えて、令和元年１０
月の報酬改定において、勤続１０年以上の介護福祉士を対象に月額平均８万円相
当の処遇改善を行うことを算定根拠に、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設
された。
さらに、令和４年２月からは、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取
組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９，０００円）引き上げるた
めの措置として、介護職員処遇改善支援補助金の制度が実施された。この補助金
では、補助額の３分の２以上は介護職員等の基本給等の引上げに使用することが
要件であり、令和４年１０月からの臨時の報酬改定において、この要件を引き継
いだ「介護職員等ベースアップ等支援加算」が設けられた。
しかしながら、これらの処遇改善加算はあくまでも経過的な取扱いであって、
恒久的なものでないことから、事業者が長期的な視点でキャリアパスや賃金体系
を構築することが難しい。
＜具体的要求内容＞
（１）介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に、介護職員等ベ
ースアップ等支援加算が加わったことにより、事務手続きが更に煩雑となっ
ており、加算の算定要件を整理すること。
（２）介護職員の処遇改善については、介護事業者が長期的な視点で介護人材の
確保・定着を図れるよう、介護報酬の基本部分に組み込むなど恒久的なもの
とすること。

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