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緊急被ばく医療体制の整備
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

実効性のある「緊急被ばく医療体制」を構築すること。
＜現状・課題＞
国は、原子力災害や放射線事故等に対応するため、原子力施設の所在又は隣接
する２４道府県において「緊急被ばく医療体制」を構築するとともに、当該道府
県に対し必要な診療資器材の整備等に要する費用として原子力発電施設等緊急時
安全対策交付金を交付している。
しかし、福島第一原子力発電所の事故では、国が想定した範囲を超えて放射性
物質が飛散し、住民も広域的に避難する事態となった。このため、被ばく医療に
関する診療体制が構築されていない地域の医療機関においては、必要な診療資器
材等が不十分であり、避難者等への円滑な対応が難しい場合があった。
＜具体的要求内容＞
国の責任において「緊急被ばく医療体制」の見直しを行うとともに、全都道府
県に必要な診療資器材を整備すること。

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