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公共調達の推進
（都所管局

（提案要求先 内閣官房・デジタル庁・総務省）
スタートアップ・国際金融都市戦略室・産業労働局）

スタートアップの成長を促進するため、需要の創出や信頼性向上
の観点から公共調達の果たす役割を明確にするとともに、スタート
アップの更なる参加拡大に向けた調達の仕組みを構築すること。
国が進めているデジタルマーケットプレイスの取組について、都
や希望する自治体が実証実験の段階から参加できる仕組みとすると
ともに、自治体が参画できる法制度の整備を進めること。
＜現状・課題＞
公共調達の事務については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月
２５日付財計第２０１７号）のとおり、随意契約によらざるを得ない場合を除き、
原則として一般競争入札（総合評価方式を含む。）による調達を行うものとされ
ている。
国が昨年１１月に発表した「スタートアップ育成５か年計画」では、スタート
アップを育成する際、公共調達の活用が重要であるとの認識が示されている。
また、国では情報システム調達改革検討会を開催し、デジタルマーケットプレ
イスの検討が進められており、令和５年度中に実証を行い、早期の導入を目指し
ているが、スタートアップからの公共調達拡大に有効な施策であると考えられる
ことから、すべての自治体が活用可能な具体的な場として強力に推進されたい。
＜具体的要求内容＞
スタートアップの成長を促進するため、需要の創出や信頼性向上の観点から、
都や他自治体も含めた公共調達の果たす役割を明確にするとともに、スタートア
ップの更なる参加拡大に向けた調達の仕組みを構築すること。
また、国が今年度中に実証を行うデジタルマーケットプレイスの検討に当た
り、都や希望する自治体が実証実験の段階から参加できる仕組みとすること。加
えて、自治体が参画できる法制度となるように整備を進めること。

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