全ての小売電気事業者が再生可能エネルギー電源を調達しやすい環境を整
備するとともに、再生可能エネルギー電源の調達が社会的に評価される仕
組みの整備を進めること。
※エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネル
ギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成２１年法律第７２号）
④ 税制優遇措置の強化
再生可能エネルギーの更なる利用・導入拡大のため、発電設備・付帯設
備の投資を促進する再エネ高度化投資促進税制を再び実施するとともに、
対象設備に太陽光発電や風力発電等を含める等、税制優遇措置を強化する
こと。
⑤ 太陽光発電設備の適切な保守・メンテナンス体制の構築
保守・メンテナンスや施工の不良等による太陽光発電の発電量低下や途
絶が生じることのないよう国は、設置状況や事故事例の実態を把握し、関
係業界と連携を図りながら、長期にわたる安定的な発電の維持に必要な体
制を構築するとともに、その重要性について、施工業者や設置者に対し、
適切な情報発信を行うこと。
⑥ 非化石証書の調達に関するニーズを踏まえた制度整備
小売電気事業者や需要家が再生可能エネルギー電源の特性にも配慮し
た対応ができるよう、電源の追加性、持続可能性等に関する認証の仕組み
を整備するとともに、非化石証書に電源の属性情報を事前に付与し、需要
家等が電源情報を確認した上で調達できる仕組みを整備すること。
⑦ 地方自治体内の再生可能エネルギー利用状況に関する情報の提供
発電事業者から電力需要家に直接供給される再生可能エネルギー電力や
電力需要家による非化石証書の直接調達について、国において統計的な情
報収集や地方自治体への情報提供を実施するなど、全ての地方自治体が地
域における再生可能エネルギー電力や証書の利用状況を把握できるよう適
切な措置を講じること。
（４）島しょ地域における再生可能エネルギーの大量導入の実現
島しょ地域は、電力需要が小さく、電力系統へ接続できる再生可能エネル
ギーの量が限られている。ＣＯ₂ を排出しないゼロエミッションアイランド
の実現に向け、系統への接続可能量拡大のための技術検討や実証の促進、再
生可能エネルギーの大量導入に必要な支援策を講じること。
また、再生可能エネルギーの長期保存による季節間の電力変動への対応技
術である水素蓄電の導入に向けた必要な支援策を継続すること。
加えて、地域内における再生可能エネルギーの需要に対応できるよう、必
要な制度や仕組みを構築すること。
（５）洋上風力発電を主とした海洋エネルギーの開発・利用を早期化するために
必要な措置
洋上風力発電設備はサプライチェーン全体で多くの関連部品があり、国内
には潜在力のあるサプライヤーが存在することから、今後の市場獲得に向け
た次世代技術の開発を戦略的に進めていくこと。また、洋上風力の案件形成
が迅速かつ円滑に進むよう、地域との合意形成を国が主体的に進めるなど必

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