③

業務用、家庭用機器にかかわらず、フロンの漏えいを防止するため管理
者が適切に管理から廃棄まで実施できるよう処置を講じること。また、都
道府県が取り組むべき具体的な取組方針やその評価方法等を明示するなど
の支援を行うこと。
④ 使用時漏えいの防止のため、漏えいの早期発見を可能にする常時監視シ
ステム等の先進技術の普及促進に向け、メーカー等に更なる技術開発を促
すこと。また、管理者による積極的な導入を促進するため、先進技術の導
入によるフロン排出削減効果等についてユーザーへの積極的な情報提供や
財政支援等必要な措置を講じること。
（３）温室効果が低いノンフロン冷媒を使用した機器の普及拡大を推進するため、
以下の内容を実施すること。
① ノンフロン機器の開発を支援するとともに、グリーン冷媒の安全性や新
たな環境影響について十分な検証を行い、ユーザーへの情報提供を積極的
に行うこと。
② 更なるノンフロン機器普及を図るため、ノンフロン機器に対する補助制
度を拡大・継続すること。
③ 業務用冷凍空調機器を設置する事業者にノンフロン機器への積極的な転
換を促すよう、分かりやすく具体的な情報提供を行うこと。
④ グリーン冷媒やノンフロン機器の開発状況について逐次情報提供を行う
こと。

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