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多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環

境整備促進
（提案要求先

総務省・出入国在留管理庁・文化庁）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

国は、多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環境を整備する
ため、国が主体となって必要な施策を推進するとともに、地方自治
体、受入企業、在住外国人支援団体等が求められる役割を担うため
の財政支援等を講ずること。
＜現状・課題＞
国内の在留外国人数は２９６万人を超え、地域における定住化も進んでいる。
都内の在留外国人は全国の約２０％にあたる約５６万６千人で（令和４年６月末
現在）、都民の約４％を占めるに至っている。今後も、新型コロナウイルス感染症
の収束とともに、都内の在住外国人の増加や定住化が見込まれる中で、外国人が
地域社会の中で安心して生活し、かつ都市の活力を支える人材として活躍するこ
とができる環境の整備が必要である。
都は、平成２８年に「東京都多文化共生推進指針」を策定し、現在、生活情報
の多言語対応に加え、医療・福祉・学校教育等において在住外国人の支援を行っ
ている。また、令和２年１０月、多文化共生社会づくりを取組の柱の１つとする
一般財団法人東京都つながり創生財団を設立し、区市町村、国際交流協会、外国
人支援団体等との連携や、地域に密着した専門人材の配置、柔軟な執行体制によ
る機動的な事業展開等により、施策の更なる充実を図っている。
一方、国は、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設等、
多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、令和２年９月に
「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域における多文化共生を推
進するための具体的な施策及び推進体制の整備における地方自治体の役割等を示
したが、その実施は地域の状況に応じ推進することとしており、各地域に委ねら
れている。
多文化共生社会の実現に向けて、国は、自らが主体となって必要な施策を推進
するとともに、地方自治体、受入企業、外国人支援団体等が「地域における多文
化共生推進プラン」に示された役割を担うための財政支援等を講ずる必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１） 国は、在住外国人を取り巻く今日的な状況を踏まえ、外国人が地域社会で
自立した生活を円滑に送るために必要な次の施策を主体となって実施する
こと。
・ 外国人が、差別や偏見を受けることなく安心して地域で暮らせるよう、

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