りょう

３５
１

道路・橋 梁 事業の推進
りょう

道路・橋 梁 整備の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

日本経済のけん引役である東京のインフラの強化は、日本全体の
活性化につながり、投資効果も高いことから、東京の道路整備を着
実に推進するため、必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配
分すること。
＜現状・課題＞
首都東京は、日本の全人口の１割を超える約１,４００万人（令和５年２月１日
時点）が生活し、総生産額が全国で最大となっており、人やモノ、企業が集積し、
日本経済の中枢を担っている。しかし、都市計画道路の完成率は、約６４パーセ
ントといまだ道半ばで多くの未完成区間が存在している。また、混雑時平均旅行
速度が区部においては、全国平均約３３ｋｍ／ｈの半分以下で、国内主要都市と
比較して低い水準にある。このことが、慢性的な交通渋滞を生じさせ、都市機能
の停滞や都市環境の悪化を招いている。
首都東京の持続的成長に向けて、中長期的な視点を持ちつつ、雇用や消費等の
短期的な効果に加え、人やモノの移動時間の短縮による生産性の向上などのスト
ック効果を最大限に発揮する首都東京の道路整備が極めて重要である。
令和元年東日本台風では、河川の氾濫等により道路が寸断され孤立集落が生じ
るなど、改めて道路ネットワーク整備の必要性が明らかになった。
そのため、首都圏三環状道路のみならず幹線道路ネットワークなどを早期に整
備し、首都東京の渋滞解消・防災性の向上・環境改善を図ることが喫緊の課題と
なっている。
さらに、都では災害に強い都市の実現に向け、首都直下地震の発生が懸念され
る中、震災時に特に甚大な被害が想定される約６，５００ヘクタールの整備地域
における防災性の向上を図る都市計画道路（特定整備路線）の整備を推進して
いる。
また、都県境の道路は、災害時の広域避難や緊急物資輸送などを行うためにも
非常に重要であるが、隣接県市の財政負担が厳しいこと等から整備が進まないこ
とが課題となっている。

- 222 -