（２）「がん対策推進基本計画（第四期）」において設定された精密検査受診率９
０パーセントの目標達成に向け、精密検査受診の重要性を国民へ普及啓発す
るとともに、目標達成に向けた効果的な取組事例の紹介等の支援や、要精検
者の精検結果報告書が区市町村に円滑に返送される仕組みを構築し、区市町
村の結果把握の取組に対する支援を行うこと。
（３）職域におけるがん検診について、実施状況の正確な把握を行うとともに、
企業や健康保険組合等が、従業員にとって受診しやすい環境整備や、区市町
村が実施する対策型検診の課題や実施状況を参考に検診受診から精密検査ま
での結果把握が行えるような仕組みを構築すること。
（４）乳がん検診の精度管理を維持するため、マンモグラフィに携わる読影医師
等に対する研修事業について、十分な財政措置を講じること。
（５）胃内視鏡検診の実施体制整備及び精度管理のため、今後も検診従事者に対
する研修事業について、十分な財政措置を講じること。
（６）新たな検査の導入に向けた手順や有効性評価等について引き続き調査研究
を進め、検証結果を速やかに提供すること。またこれらの検査を「がん予防
重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に新たに規定する場合、都や
区市町村から意見を聞き、実効性のある実施方法を定めるとともに、区市町
村に過度な負担が生じることのないよう、確実に財政措置を講じること。

（２）がん医療体制の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）がん診療連携拠点病院の指定について、都の取組や人口、が
ん患者数、患者の受療動向等の地域の実情を踏まえ、指定要件
を満たしている病院は全て指定すること。また、指定要件の見
直しに当たっては、適切な財源措置等を行うこと。
（２）地域医療介護総合確保基金の対象となったがん診療施設の整
備事業については、必要額を確実に措置すること。
（３）がん診療連携拠点病院機能強化事業及び地域がん診療病院等
機能強化事業について、拠点病院等の取組実績を適切に評価す
ること。
（４）がん診療連携計画策定料の算定要件の緩和を行うこと。
（５）専門医や医療従事者の養成・確保策の拡充を図ること。

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