高台まちづくりを本計画に明確に位置付けて、強力に推進していくことが必要で
ある。
＜具体的要求内容＞
（１）災害対策としての高台まちづくりを国土強靱化基本計画に明確に位置付け、
強力に推進すること。
（２）土地区画整理事業等と高規格堤防整備事業の一体実施を一層促進するため、
以下の措置を講じること。
① 地元自治体の意向を踏まえ、高規格堤防を都市施設として都市計画に位
置づける等により、河川事業が先導して高台まちづくりが進められる実効
力のある仕組みとすること
② 住民等の合意形成が円滑に進められるように、高規格堤防整備事業に係
る地権者の直接移転先となる種地の確保を河川事業側でも行うこと
③ 高規格堤防整備事業と土地区画整理事業等の一体実施における費用負担
の在り方について検討すること。
④ 川裏法面の宅地としての利用や、堤防天端道路の建築基準法上の道路と
しての活用を可能とすること。
⑤ 高規格堤防整備事業と一体的に実施する土地区画整理事業において、住
民等の合意形成が円滑に進められるように高規格堤防整備事業の用に供す
るため使用された土地での建替家屋に対する固定資産税（家屋）の減税措
置については引き続き期間延長を行うこと。
（３）「都市安全確保拠点整備事業」及び「地域防災拠点建築物整備緊急促進事
業」については、地元自治体も含めた事業者への支援ひいては高台まちづく
りの推進につなげられるよう、支援対象の拡大や予算確保を行うとともに、
モデル地区等における高台まちづくりの実践の中で生じた意見や課題など
も踏まえ、地域特性を踏まえた支援についても引き続き検討を行うこと。ま
た、「地域防災拠点建築物整備緊急促進事業」については、事業期間の延長
を行うこと。
（４）大規模水害時において、首都高をはじめとする道路の高架部などを、緊急
安全確保先等として活用することについて、都、高速道路会社及び地元区と
連携して取組を推進すること。

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