（３）補助制度の概要
【家賃・家賃債務保証料等の低廉化補助】

家賃低廉化に係る補助
対象世帯

家賃債務保証料等の
低廉化に係る補助

原則月収１５．８万円（収入分位２５％）以下の世帯
国１／２＋地方１／２
国１／２＋地方１／２
（国費限度額：２万円／戸・月） （国費限度額：３万円／戸）

補助率・
補助限度額

補助期間

家賃と保証料に係る支援は、合計して原則２４万円／戸・年
を限度として併用可能。ただし、補助総額が２４０万円を超え
ない限りにおいて、年度の補助限度額にかかわらず補助が可能
原則１０年以内
※補助総額２４０万円を超え
ない範囲で地方公共団体が定め
る期間

入居時のみ

（４）令和２年１２月１５日付国住備第１０４号 国土交通省住宅局住宅総合整
備課長通知
「住宅セーフティネット制度に基づく家賃低廉化支援に係る公募要件の運用に
ついて」
（抜粋）
家賃低廉化支援を行う際には、入居機会の公平性を確保するため、原則として、
賃貸人が入居者を公募することを要件としていますが、一方で、就労や子育て等
を理由に現在の住宅に住み続けることが必要で、公募により入居者を決定するこ
とが適切でない場合も想定されます。
このため、入居者が住み続けたままでも家賃低廉化支援を受けられるよう、以下
のいずれにも該当する場合には、当該要件を適用しないこととします。
１）地方公共団体が、就労や子育て等を理由に当該住宅に住み続けることが必要
な者を対象として家賃低廉化支援を行うことを、賃貸住宅供給促進計画等に位
置付けること
２）地方公共団体が、補助対象となる住宅について公募を行うこと
３）他のセーフティネット住宅や公的賃貸住宅に対する応募状況等を勘案して、
同等の要件を備えた公募中の住宅があり、当該住宅に（ア）応募がない、また
は（イ）応募があっても現入居者の方が困窮度が高い場合であって、より困窮
度の高い他の入居対象者の入居を阻害しないと認められること
以上

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