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中小企業の人材確保・定着への支援
（提案要求先

内閣府・法務省・厚生労働省・経済産業省）
（都所管局 産業労働局）

少子高齢化による労働力人口の減少を踏まえ、東京の経済を支え
る中小企業の人材確保・育成を促進していくための総合的な対策を
実施すること。
＜現状・課題＞
少子高齢化に伴う労働力人口の減少が危惧される中、多くの産業において人手
不足が深刻化しており、人手不足による倒産も増加傾向となっている。
特に中小企業においては、募集をかけても応募者が少ない、自社の強みを求職
者に伝えるノウハウが不足しているなどの課題を抱え、求める人材を採用できな
い状況となっている。人材の計画的・中長期的な育成や活用にも課題を抱え、若
年者の定着や技能承継に支障を来しているという状況もある。
また、社会のデジタルトランスフォーメーションの進展など産業構造が変化す
る中、中小企業ではデジタル人材等の確保・育成が大きな課題となっており、求
職者に対する職業訓練や在職者へのリスキリングにより、産業構造の変化に適切
に対応することができる人材を育成していくことが求められる。
さらに、国による新たな在留資格の創設等により外国人材の受入れ拡大が図ら
れており、これに伴い、中小企業において外国人が安心して就労できる環境づく
りが急務となっている。
また、現在、特定技能制度・技能実習制度の見直しに向けた検討が、国におい
て進められているが、制度趣旨と運用実態に乖離のない整合性のある仕組みや、
人権が尊重される制度設計とともに、人材不足が課題になっている分野に対象を
拡大するなど、日本社会の在り方に沿った制度を構築する必要がある。
加えて、国は、令和４年７月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を
改定したが、今後、副業・兼業等の多様な働き方も含めた人材の確保を進めてい
くことが必要である。
中小企業が存続し、成長を遂げていくためには、人材の確保・育成は不可欠で
あり、ミスマッチの解消や実態を踏まえた総合的な支援を図る必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）中小企業が若手人材を採用できない主な要因は、学生の大企業志向や中小
企業に関する情報不足であることから、企業研究促進や就業観の醸成に関す
る職業教育の充実を図るなど、学生や学校が中小企業に対する理解を深める
対策を行うこと。
（２）即戦力となる専門・中核人材の確保に向けては、ハローワークや民間職業
紹介事業者との求職・求人情報の共有による連携強化や、専門知識・経験
を有する人材と中小企業のマッチング支援の推進など、総合的な対策を図
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