令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (189 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/15)《東京都》 |
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都営住宅ストックの有効活用
(提案要求先 国土交通省)
(都所管局 住宅政策本部)
(1)東京都における都営住宅ストックの有効活用が着実に図られ
るよう事業推進に必要な財源を確保すること。
(2)都営住宅の敷地内にある駐車場について、電気自動車への充
電が可能となる設備の整備に係る費用について国費の対象と
すること。
<現状・課題>
令和4年3月に東京都住宅マスタープランを改定し、目標の1つに「住宅確保
に配慮を要する都民の居住の安定」を掲げ、都営住宅では、その中心的な役割を
果たすため、適切に維持更新しながら、既存ストックを有効活用していくことと
している。
このため、東京都では、昭和40年代以前に建設された都営住宅の建替えを進
め、エレベーターの設置や玄関、室内の段差解消など、バリアフリー化された良
質な公的住宅ストックへの更新を図っている。
また、建替えに当たっては、敷地の有効利用により生み出された用地を活用し、
道路、公園の整備による住環境や防災性の向上、子育て支援施設や高齢者福祉施
設の整備促進などに取り組んでいる。さらに、避難場所に指定されている団地等
において、周辺からの避難経路や敷地の安全性、緊急車両の通行を確保するため、
周辺道路や団地内の無電柱化を進めている。
今後は、バリアフリー化とともに、断熱性能の向上や太陽光発電設備の拡大な
どと併せて、建替規模をおおむね年間4,000戸程度を目標とし、より高機能
なストックへの更新を加速していくことが不可欠である。
また、ストックの長寿命化に向けて、耐久性の向上等を図る修繕事業を計画的
に実施していくことや、都営住宅の耐震化の推進、環境負荷への取組としての共
用部等の照明器具のLED化等も併せて進めていく必要がある。
さらに、都営住宅の敷地内にある駐車場について、脱炭素社会への実現に向け
た取組の一つである電気自動車への転換に向け、今後公的主体である地方公共団
体が率先して推進していくため、電気自動車を充電できる設備の整備が必要であ
る。
<具体的要求内容>
(1)東京都における都営住宅の建物及びその敷地のストックの有効活用が着実
に実施されるよう、都営住宅の建替事業、長寿命化に向けた耐久性の向上等
を図る修繕及び2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の取
組等の推進に必要な財源を確保すること。
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