格等で建替えが困難なマンションや、まちづくりの観点から除却の必要性が
高いマンションについても適用の対象とするとともに、買受人が耐震性不足
のマンションを改修し、継続して活用することができるよう既存マンション
の除却を要件としないなど、適用要件の緩和も併せて措置すること。外壁の
剥落等の危害を生ずるおそれがあるものという要件については、認定する自
治体が円滑に取り組めるよう配慮すること。
（１１）敷地に借地権等が設定されるマンションの土地所有権は、マンション建
替法において権利変換の対象とならず、法による権利調整ができないことか
ら、建替えの円滑化を図るため、権利変換ができる仕組みの整備を図ること。
（１２）複数の開発整備事業を段階的に実施する区域において、老朽マンション
を売却し、先行して整備された住宅を取得する区分所有者に対する税制優遇
措置を講じるなど、まちづくりと連携して老朽マンションの再生が円滑に進
む仕組みを充実させること。
〔既存マンションにおける太陽光発電設備導入の円滑化〕
（１３）既存マンションの屋上等の共用部分に太陽光発電設備等を導入する場合
においては、特別多数議決等の必要性が区分所有法等において明確に規定さ
れていないため、導入検討の支障となるおそれがある。そのため、太陽光発
電設備等の導入における共用部分の変更としての扱いを明確にするなど、合
意形成をより円滑に進めるための措置を講じること。
参

考

（４）マンション管理適正化法におけるマンション管理業者の主な業務規制
概 要
登録等（法第４４条） マンション管理業を営もうとする者は、マンション
管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
管理業務主任者の設置 事務所ごとに、事務所の規模を考慮して一定数の専
（法第５６条）
任の管理業務主任者を置かなければならない。
重要事項の説明
管理業務受託契約の締結の際は、重要事項等を記載
（法第７２条）
した書面を交付するとともに、説明会を開催し、重
要事項について管理業務主任者に説明させなけれ
ばならない。
管理事務の報告
管理業務主任者は、定期的にマンションの管理者等
（法第７７条）
に管理事務に係る報告をしなければならない。
監督
上記その他の業務規制に違反した場合、国土交通大
（法第８１条から
臣による行政指導、指示処分、業務停止命令、登録
法第８３条まで）
の取消し等の監督処分の対象となる。
（５）改修に伴う専有部分の共用部分化などを特別多数決議で実施できる制度の
導入
現行法上、専有部分と共用部分の所有関係に大きな変化を伴う工事の場合
は、区分所有者全員の同意が必要となる。住戸や店舗等の専有部分を集会所
やテレワークのためのコワーキングスペースなど共用部分に改修する等、将
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