２

住宅の耐震化の促進
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形
成事業について必要な財源を確保するとともに、国の交付率を
引き上げる等拡充を図ること。また、平成３０年度から開始さ
れた総合支援メニューについても、交付対象限度額を引き上げ、
除却にも使用できるようにする等拡充を図ること。
（２）耐震改修した場合の固定資産税の減額措置について、一定期
間延長するとともに対象建築物を拡大して実施すること。
＜現状・課題＞
首都直下地震の切迫性が指摘されている中、地震発生時に住宅が倒壊した場
合、道路閉塞や出火により避難・救援活動が妨げられ、大規模な市街地火災につ
ながるおそれがある。都民の生命・財産の保護及び地域の被害の軽減を図るため、
住宅の耐震化のスピードアップを図り、都が定めた目標である令和７年度までに
耐震性が不十分な住宅のおおむね解消を達成するため、重点的に促進する必要が
ある。しかし、住宅・建築物安全ストック形成事業における耐震改修等への国の
交付率は、現在１１．５％であり十分ではない。
＜具体的要求内容＞
（１）住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業につい
て必要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げる等拡充を図るこ
と。また、平成３０年度から開始された総合支援メニューについても効果を
検証し、現在の交付対象限度額の１００万円を引き上げ、建物所有者の負担
を軽減し、現在は対象外とされている建物の除却にも使用可能にするなど、
更なる拡充を図ること。
（２）平成１８年度の税制改正において、耐震性が確保された良質な住宅ストッ
クの形成を促進するため、昭和５７年１月１日以前から所在する、旧耐震基
準により建築された住宅に耐震改修を行った場合の固定資産税の減額措置が
講じられた。
当該減額措置は、令和４年度の税制改正において２年間延長され、令和５
年度末までとされているが、令和６年度以降も延長すること。
また、令和４年５月、１０年ぶりに改定された都の新たな被害想定におい
て、新耐震基準の住宅の耐震化が進むと、人的被害や建物被害が更に軽減さ
れることが示されたことから、新耐震基準により建築された住宅についても
耐震化を進めることが重要である。このため、耐震改修を行った住宅に係る
- 98 -