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物価高騰等の影響を受ける中小企業への支援

の更なる充実【最重点】
（提案要求先

経済産業省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

物価高騰等の影響を受ける中小企業について、経済が本格的な回
復に至るまでの間、その支援策の更なる充実を図ること。
＜現状・課題＞
ウクライナ情勢を契機としたエネルギーや原材料の供給不安、価格の高騰など
が重なり、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
このため、東京都では、これまで原油価格高騰等で影響を受けている中小企業
を対象とした販路拡大支援や設備投資支援を展開するとともに、円安等を背景と
したスタートアップの海外展開を後押しするなど、様々な支援策の充実を図って
いるところである。
他方、国においても、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係構築
を推進するため、令和２年５月に「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを創設
し、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の順守を促しているところであ
る。また、令和４年１０月２８日には「物価高克服・経済再生実現のための総合
経済対策」を取りまとめ、令和４年度第２次補正予算で中小企業等事業再構築促
進事業において物価高騰対策・回復再生応援枠を創設するなど、中小企業の支援
を拡充している。
しかし、年間ベースでみた企業物価指数の伸びが、令和４年は昭和 56 年以来
の最高値を記録し、現在も対前年比で高い水準で推移するなど、物価高騰等の影
響は今後も一定程度継続することが見込まれる。また、日本商工会議所・東京商
工会議所が本年２月に中小企業に実施した調査では、人手不足等を多くの中小企
業が感じつつも、今年度内の賃上げが未定又はできない割合が４割を超え、賃上
げを行う予定の中小企業も、そのうち６割以上は防衛的な賃上げ（業績の改善が
みられない中での賃上げ）となっている。
こうした厳しい経営環境にある中小企業が、現在の物価高騰等の危機を乗り越
え、事業を継続・発展させていくためには、既存の支援の継続・更なる充実が必
要である。
＜具体的要求内容＞
経済が本格的な回復に至るまでの間、物価高騰等の影響を受ける中小企業に
対して、既存の経済対策の継続・拡充など更なる支援の充実を図るとともに、パ
ートナーシップ構築宣言の実効性の向上を図ること。

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