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再犯防止施策の充実
（提案要求先 法務省）
（都所管局 生活文化スポーツ局）

（１）国において、再犯防止施策に主体的に取り組み、地方公共団
体の理解を得て施策を進めること。
（２）区市町村における地方再犯防止推進計画策定など、地方公共
団体が再犯防止施策を推進するに当たり、国において必要な支
援を行うこと。
（３）保護司をはじめとする民間協力者が活動しやすい環境を整備
すること。
＜現状・課題＞
都内の刑法犯検挙人員は、全体では減少傾向にあり、特に初犯者は大きく減っ
ている。しかし、再犯者は減少幅が小さく、都内刑法犯検挙人員に占める再犯者
の割合は令和３年に５０％を超えており、再犯防止に向けた更なる取組が求めら
れている。
こうした中、国においては、平成２９年１２月に策定された再犯防止推進計画
が終期を迎え、令和５年３月に第二次再犯防止推進計画（以下「第二次推進計画」
という。）が閣議決定された。第二次推進計画では、再犯の防止等の推進に関す
る法律（平成２８年法律第１０４号。以下「推進法」という。）第２章に基づき、
「就労・住居の確保等」や「保健医療・福祉サービスの利用の促進等」、「地域
による包摂の推進」など、７つの重点課題ごとに具体的施策が盛り込まれている。
「地域による包摂の推進」では、地域社会における国・地方公共団体・民間
協力者等による支援の連携体制を更に強化していく必要があるとされている
が、国は、都道府県及び区市町村と連携して再犯防止施策に取り組めるよう、
国が中心的な役割を果たすとともに、都道府県及び区市町村の課題やニーズを
踏まえて、施策を進めることが求められる。
推進法第８条では、都道府県及び区市町村に対する地方再犯防止推進計画策定
の努力義務が規定されており、都は令和元年７月に「東京都再犯防止推進計画」
を策定したところであるが、第二次推進計画を踏まえ、令和６年度当初に次期東
京都再犯防止推進計画を策定する予定である。都内区市町村においては、令和４
年１０月１日現在、１９区市町が計画を策定し、地域における再犯防止の取組が
広がりを見せつつあるものの、体制やノウハウの不足等により取組が進まない自
治体もいまだ多く、区市町村に対する継続的な支援が必要である。
さらに、再犯防止を推進するためには、行政の取組に加え、保護司をはじめと
した様々な民間協力者が活動しやすい環境を整備することが不可欠である。

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