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令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (64 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/PDF/r6_zenki.pdf |
| 出典情報 | 令和6年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／15）《東京都》 |
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【「令和４年度（２０２２年度）地方税における電子化の推進に関する検討会 と
りまとめ」（令和４年１１月）より抜粋】
４．国税・他機関との情報連携等
ｅＬＴＡＸ は、国税情報システムの更改時期と合わせて、令和８年度（２０
２６年度）に次期更改を行うこととされている。また、政府においては、地方団
体情報システムの標準化の取組を進めており、地方税（個人住民税、法人住民税、
固定資産税及び軽自動車税）についても、国が標準化基準を作成し、令和７年度
（２０２５ 年度）までに全市町村が標準準拠システムに移行することとされてい
る。ｅＬＴＡＸ 及び国税情報システムの刷新・改修や、地方団体の基幹税務シス
テムの標準化の取組を踏まえつつ、納税者の情報の取扱いに係る透明性確保にも
留意しながら、国税・他機関とのオンラインによる情報連携を更に拡大すべきで
ある。
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りまとめ」（令和４年１１月）より抜粋】
４．国税・他機関との情報連携等
ｅＬＴＡＸ は、国税情報システムの更改時期と合わせて、令和８年度（２０
２６年度）に次期更改を行うこととされている。また、政府においては、地方団
体情報システムの標準化の取組を進めており、地方税（個人住民税、法人住民税、
固定資産税及び軽自動車税）についても、国が標準化基準を作成し、令和７年度
（２０２５ 年度）までに全市町村が標準準拠システムに移行することとされてい
る。ｅＬＴＡＸ 及び国税情報システムの刷新・改修や、地方団体の基幹税務シス
テムの標準化の取組を踏まえつつ、納税者の情報の取扱いに係る透明性確保にも
留意しながら、国税・他機関とのオンラインによる情報連携を更に拡大すべきで
ある。
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