対象となる薬剤の範囲を拡大する必要がある。
また、主要メーカーの一時的な生産停止により、抗結核薬が安定供給できない
可能性がある。
国が定める「結核に関する特定感染症予防指針」は平成２８年１１月から改定
されておらず、近年の結核医療を取り巻く上記の課題を踏まえた具体的な取組の
方向性を示す指針の早急な見直しが必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）り患率の低下に伴い、都民・国民の間で結核に対する知識や認識の低下が
懸念されるため、結核根絶に向けた更なるり患率の低下に向けて、一層の普
及啓発の強化を図ること。
（２）将来的に結核医療における人材不足が深刻なものとなることが想定される
ことから、人材育成や最新の結核医療に係る知見の普及など、医療の質を担
保する仕組みを構築すること。
（３）入国前結核スクリーニングを早期に開始し、その精度管理を徹底すること。
（４）自治体が地域の実情に応じたきめ細かい予防対策をより一層推進できるよ
う、結核対策特別促進事業に十分な財源措置を講じるなど、結核根絶に向け
た取組を強化すること
（５）行政的医療である結核医療の維持に当たっては、専門的かつ多様な医療が
必要とされる患者への対応や外来診療、要介護患者への対応等の評価を充実
するために、公費負担制度や診療報酬の更なる改善、結核病床の維持やモデ
ル病床活用のための支援など必要な対策を講じること。
また、専門的医療に対応可能な国立病院等の結核病床を維持し、中心的な
役割を担っていくこと。
（６）薬剤耐性結核や潜在性結核感染症の治療に関し、多様な病態の患者に適切
な治療を提供できるよう、最新の結核医療の成果を踏まえ、公費負担の対
象となる薬剤や保険診療の適用となる抗結核薬承認薬剤の範囲の拡大を図
ること。
（７）結核患者に必要な服薬治療を６か月から１年程度の服薬期間を中断せずに
確実に完遂し、結核を治癒させるため、抗結核薬の安定供給を確保すること。
（８）り患率の更なる低下に向けた取組や新型コロナウイルス感染症の影響等を
踏まえた結核医療の維持に向けた取組を推進するため、「結核に関する特定
感染症予防指針」を早期に改正するとともに、取組の方向性を示し、都道府
県が取組を具体化できるようにすること。

- 516 -