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医療保険制度の改革等
国民健康保険制度の見直し等
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）医療保険制度が将来にわたり安定的で持続可能なものとな
るよう、制度全般の具体的な将来像とそこに向けた道筋を示
すこと。
（２）国民健康保険制度については、今後の医療費の増すうに耐え
得る財政基盤の強化を図っていくこと。また、必要な財源を確
保するとともに、地域の特性にも十分配慮すること。
（３）国と地方との協議の場における合意に基づく公費拡充につい
ては、令和６年度以降も確実に実行すること。
（４）これらの事項の検討に当たっては、地方自治体や保険者など
の関係団体等と十分協議すること。
（５）保険者努力支援制度の評価指標や配点基準等を変更する場合
は、変更の考え方等を具体的かつ早期に示し、地方自治体と十
分協議すること。また、過年度の実績を用いて評価する項目に
ついては、新型コロナウイルス感染症等による影響を十分配慮
すること。
（６）少子化対策のため、子供に係る均等割保険料軽減措置の対象
拡大を図るとともに必要な費用を全額措置すること。

＜現状・課題＞
国民健康保険制度については、国が財政支援の拡充等により財政基盤を強化し
た上で、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、運営につい
て中心的な役割を担う新たな制度が開始した。
毎年約３，４００億円の追加公費の財源を恒久的に確保することとされたが、
高齢化に伴い、今後も医療費の増すうが見込まれる。また、令和３年度は新型コ
ロナウイルス感染症の影響等により一人当たり医療費が急増するなど、都道府県
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