さらに、自治体が実施する予防等の啓発、検査体制の拡充、医療従事者へ
の情報提供や研修機会の提供など、感染拡大防止のための取組に対する支援
を行うこと。

４

予防接種施策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

感染症の拡大を防止するため、予防接種対策をより一層充実すると
ともに、継続的・安定的な制度を構築すること。
＜現状・課題＞
高齢者、乳幼児等の健康と生命を守るためには、予防接種による感染症予防策
の一層の充実が重要である。
国は、広く接種を推進することが望ましいとするワクチンのうち６つの感染症
に係るワクチンを定期接種に追加したが、おたふくかぜワクチンや帯状疱疹ウイ
ルスワクチン等は、引き続き、課題等の整理・検討を行うこととされており、具
体的な導入の見通し等は示されていない。
定期接種を円滑に実施するためには、ワクチンの追加等に関して具体的な年度
目標等を示すなど、中長期的な展望を明らかにした上で導入を進めるとともに、
供給の安定化についても対策を講じる必要がある。また、予防接種による健康被
害への不安や、有効性・安全性に関する情報提供を求める声もあり、これらに適
切に対処し、国民の理解を求めていく必要がある。
風しんについては、国は、「風しんに関する特定感染症予防指針」を策定し、
令和２年度までに国内からの風しんの排除を達成することを目標に掲げ、抗体保
有率の低い世代の男性に対する抗体検査・予防接種等を推進してきたが、現在も
目標は達成されておらず、また、小児への定期接種についても接種率の低下が見
られることから、引き続き、総合的な対策を進めていく必要がある。
高齢者の肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化後、経過措置が令和５年度
で終了となるが、長期にわたり療養を必要とする病気にかかっていた等の特別の
事情により予防接種を受けることができなかった方もおり、令和６年度以降の方
針を早期に示すことが必要である。
子宮頸がんの原因となるＨＰＶの感染を防ぐワクチンの接種については、令和
４年度から積極的勧奨が再開され、積極的勧奨の差控え期間中に接種機会を逃し
た対象者については、３年間はキャッチアップ接種として定期接種の対象とする
こととされた。対象者は十代後半から二十代半ばまでと幅広い年代にわたり、学
生や社会人など、それぞれの方の生活環境も多様なことから、本来の接種対象で
ある中学生や高校生と比べて、接種が進まない可能性がある。加えて、新たに９
価ワクチンが定期接種で使用可能となり、接種回数も一部変更されるなど、制度
が大きく変化することを踏まえ、引き続き十分な情報提供が必要である。
また、ＨＰＶワクチンの接種については、男性のがん予防にも効果があるとさ
れており、米国や英国等では男女ともに公的接種の対象となっていること等から、
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