（３）子供の学習・生活支援事業に関しては、地域の実情に応じ効果的な支援が
実施できるよう、国庫補助対象範囲を拡大すること。
（４）就労訓練事業の実施事業所の確保に向け、自治体による受注の機会の増大
も含め、民間事業者の積極的な参入を促進するための具体的な対策を講じる
こと。
（５）生活福祉資金の特例貸付における償還については、借受人の生活再建の妨
げにならないよう、必要に応じて支援策を実施すること。また、償還業務が
終了するまでの都道府県社会福祉協議会の事務体制に対する事務費を国が責
任を持って確実に財源措置すること。
（６）ハローワークにおいて、自治体に設置した常設窓口や巡回相談等のワンス
トップ型の支援を充実させるとともに、自治体との連携を強化し、生活困窮
者に対する実効性のある就労支援を実施すること。
（７）物価高騰等により、より厳しい状況に立たされている生活困窮者への効果
的な支援策について検討し、その内容を早急に示すこと。
（８）生活困窮者自立支援法の見直しに当たり、生活困窮者の支援状況を把握す
るとともに、実施主体である地方自治体の意見を十分に取り入れること。
参

考

○都内区市の任意事業の実施状況（国庫負担・補助金協議時点）
子供の学習

就労準備

一時生活

家計改善

支援事業

支援事業

支援事業

２７年度

２０

５

１３

２７

２

２８年度

２６

８

２３

３９

３

２９年度

３０

９

３０

４６

３

３０年度

３４

１０

３５

４７

３

令和元年度

３７

１０

３８

４７

３

令和２年度

４０

１０

４４

４８

４

令和３年度

４１

１０

４５

４８

４

令和４年度

４５

１０

４８

４８

４

実施率

９１．８％

２０．４％

９８．０％

９８．０％

８.２％

区分

・生活支援
事業

その他
事業

○令和４年度の都内区市の超過負担の状況（国庫負担・補助金協議時点）
区分

自立相談支援事業

学習・生活支援事業

所要額が基準額を超える区市

４区４市

７区１市

平均超過率

２１．５％

６８．４％

※自立相談支援事業については、上記以外の１区１市においても人口規模等により適用
される基準額を超過していたが、厚生労働省との個別協議の結果、基準額が引き上げら
れている。

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