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消費税及び地方消費税の引上げや物価高騰等

に伴う中小企業への影響に配慮した対策の実施
（提案要求先

公正取引委員会・経済産業省）
（都所管局 産業労働局）

消費税転嫁対策特別措置法の失効後における中小企業に対する消
費税及び地方消費税の転嫁拒否や、物価高騰に伴うコスト上昇の転
嫁拒否等の行為が行われないよう、中小企業の経済活動に支障が生
じない万全の対策を期すること。
＜現状・課題＞
消費税及び地方消費税の税率は、平成２６年４月１日に８％、令和元年１０月
１日に１０%まで引き上げられた。この際、消費税転嫁対策特別措置法が平成２６
年１０月１日から施行されたが、令和３年３月３１日をもって失効した。しかし、
同法の失効後も、取引上優越した地位にある事業者が、その地位を利用して、取
引の相手方に対して消費税の転嫁拒否等の行為を行う場合は、優越的地位の濫用
として独占禁止法上の問題となり得る。また、資本金の額及び取引の内容から、
下請法の対象となる場合に、発注者である親事業者が、取引先である下請事業者
に対し消費税の転嫁拒否等の行為を行うことは、同法上の問題となり得る。
加えて、近年は、ウクライナ情勢等を契機とした物価高騰等により、中小企業
の様々なコストが上昇している。こうしたコスト上昇を取引価格に反映せず、従
来どおりに取引価格を据え置くことは、優越的地位の濫用に該当するおそれがあ
る。公正取引委員会は、昨年１２月２７日に、こうした事例に対する緊急調査結
果を公表するとともに、本年３月１日に「令和５年中小事業者等取引公正化推進
アクションプラン」を策定し、同月１５日に関係団体に適正な価格転嫁が実現す
るよう要請を行ったところである。
中小企業は商取引において立場が弱く、上記を始め、様々なコスト上昇を適正
に価格転嫁できなければ、経営に影響が生じるおそれがある。
このため、価格転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法違反行為及び下請法違反行
為に対し、厳正に対処することが必要である。
＜具体的要求内容＞
中小企業に対する様々なコストの転嫁拒否等の行為が行われないよう、監視・
検査等の対策を着実に実施するとともに、転嫁円滑化を強力に推進する観点から
の情報提供を充実するなど、中小企業の経済活動に支障が生じないように万全の
対策を期すること。

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