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中小企業のビジネスチャンスの拡大を図る取

組の推進【最重点】
（提案要求先

農林水産省・中小企業庁）
（都所管局 産業労働局）

全国の中小企業のビジネスチャンスを拡大し、日本全体の経済の
活性化を図るため、東京 2020 大会後も引き続き、都と連携して全
国の事業者に「ビジネスチャンス・ナビ」の利用を促すこと。
＜現状・課題＞
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」と
いう。）を契機とした中小企業の中長期的なビジネスチャンスの拡大を図るため、
都は東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中
小企業団体中央会及び東京都中小企業振興公社と連携して「中小企業世界発信プ
ロジェクト」を実施しており、その取組の一貫として都、国、組織委員会などの
様々な発注情報を一元的に集約したポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ２
０２０」を平成２８年４月から運営してきた。
このサイトを全国の中小企業等が活用することで受注機会の拡大やビジネス
パートナーの開拓につながるよう、国とも連携しながらサイトの周知を図り、登
録や活用促進に向けて取り組んできており、また、各地域の産業に精通したネッ
トワーク・サポーターを全国各地域に配置し、本サイトを活用して東京と地方の
中小企業を結びつけることにより、受発注取引の広域化を推進してきた。
本サイトを含むプロジェクトについては、組織委員会の「東京 2020 アクション
＆レガシープラン 2019」や、国の「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
ック競技大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告」に
掲載されるなど、都や経済団体等と連携し、東京 2020 大会を契機に全国の中小企
業の受注機会を拡大していくこと等が位置付けられた。
このような中小企業の発展につながる取組については、令和４年度以降も「中
小企業受注拡大プロジェクト」として継続し、東京 2020 大会の重要なレガシーの
一つとして定着させ、更なる発展を目指している。具体的には、ユーザーの利便
性向上を目指しサイト機能の見直しを行うほか、民間企業同士の受発注取引の更
なる活性化に向けたマッチング支援機能の強化を図るなど、プロジェクト内の取
組についてより一層の活用促進に努め、中小企業の発展を後押しする。
こうした取組により、令和５年３月３１日時点で、本サイトにおける登録企業
数は累計４３，６８６件となり、都の政策連携団体等も３３団体が本サイトを電
子入札システムとして活用している。
ビジネスチャンス・ナビの利便性向上やマッチング機能の強化を図る取組と、
東京と地方の中小企業を結びつけ、受発注取引の広域化を図る取組をリンクさせ
ることで、本プロジェクトの効果を日本全国に波及させることも引き続き目指す
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