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子供目線に立った政策の推進
送迎バス等の置き去り防止対策の推進【最重点】

（提案要求先
（都所管局

内閣官房・内閣府・こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省・
国土交通省）
子供政策連携室・生活文化スポーツ局・福祉保健局・教育庁）

送迎バス等への安全装置の装備について、引き続き、装置の生産・
装備体制の確保に向け事業者等へ働きかけを行うこと。
＜現状・課題＞
国は、令和４年９月に起きた送迎バスへの園児置き去り死亡事案を受け、同年
１０月に幼児等の所在確認と送迎バス等への安全装置の装備の義務付けを含む
「こどものバス送迎・安全徹底プラン」を取りまとめた。
都は、令和５年１月、「送迎バス等への安全装置の装備促進に係る要望」を国
へ提出し、安全装置に関するリストの早期公表及び装置の生産・装備体制の確保
に向けた事業者等への働きかけを要望した。
令和５年１月末、国において、安全装置に関するリスト、安全装置の装備等に
係る補助金交付要綱を都道府県へ発出した。これを受けて都は、「送迎バス等安
全対策支援事業」として、送迎バス等への安全装置の装備等に係る補助事業を開
始した。しかし、これまで、安全装置の選定や入手、装備に時間がかかる等の事
情から、保育所や幼稚園等の各施設において安全装置の早期装備に至らない状況
が見受けられる。
国の関係府省令の改正により、本年４月１日から義務化される送迎バス等への
安全装置の装備等について、施行から１年間は代替措置による経過措置が認めら
れているが、子供の安心・安全性確保に万全を期すためには、早期に安全装置を
装備する必要がある。今後、長期休暇期間を含む年度前半に集中的に装備が見込
まれることから、急激な需要増加による現場の混乱が生じないよう、装置の安定
的な供給体制が必要である。
＜具体的要求内容＞
送迎バス等への安全装置の装備について、引き続き、装置の生産・装備体制の
確保に向け事業者等へ働きかけを行うこと。

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