【様式２】

２２

公共事業推進のための行政代執行法の改正
（提案要求先 内閣官房）
（都所管局 財務局・建設局）

公共事業の早期実現を図るため、行政代執行を円滑に行うことが
できるよう、必要な法令整備及び制度創設等を行うこと。
＜現状・課題＞
平成１４年度の土地収用法の改正により、収用手続上の問題については一定程
度解消されたものの、収用手続の最終局面で実施する行政代執行における問題が
依然として残っており、公共事業の実現に障害となっている。
＜具体的要求内容＞
（１）住居不明者に対する書類送達を民法の公示送達に代え、都道府県知事によ
る公示送達制度を設けること。
（２）多数当事者に対する戒告書等の書類送達に代表者送達制度を設けること。
（３）代執行庁等が占有者を排除できるよう法令を整備すること。
（４）代執行庁が撤去した物件を一定期間保管後に処分できるような制度を設け
ること。
（５）代執行庁が徴収できる費用として、戒告書の発送から撤去物件の保管・処
分まで一連の費用を法令に明文化すること。

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