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地域の防災性の向上
（提案要求先
（都所管局

国土交通省）
都市整備局）

（１）木密地域の早期かつ着実な防災性向上を図るため、必要な財
源を確保するとともに、既存事業の要件緩和等に取り組むこと。
特に、延焼遮断帯に囲まれた内側の市街地において、防災上
重要な生活道路の整備やその沿道の不燃化を促進するため、必
要な財源を確保するとともに、既存事業の要件緩和等を行うこと。
（２）防災街区整備事業の実施における要件を緩和すること。
（３）防災再開発促進地区内における、道路・公園整備等に対する
税制上の更なる優遇措置を講じること。
（４）新防火規制に係る区域における、不燃化等に対する税制上の
優遇措置を講じること。
（５）不燃化建替え等を促進するため、独立行政法人住宅金融支援
機構が実施しているまちづくり融資の金利を引き下げること。
（６）木密地域の改善を加速するため、権利者などの移転を促すこ
とを目的として、公有地等を活用した移転先を整備するなど新
たな取組に対し、支援策の更なる拡充を講じること。
＜現状・課題＞
平成２８年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模な市街地火災では、木造
住宅等が密集する市街地で火災が発生した場合の危険性が改めて明らかになった。
都内には、震災時に大規模な市街地火災が発生するおそれのある木造住宅密集
地域が広範囲に分布しており、約８，６００ｈａ存在している。
都は、これまでも、延焼遮断帯の形成とともに建築物の不燃化・耐震化を進め
てきたが、木造住宅密集地域の中で震災時に特に甚大な被害が想定される地域（整
備地域）の不燃領域率は約６５．５％にとどまるなど、いまだ不十分な状況にあ
り、延焼遮断帯に囲まれた内側の市街地の不燃化など、地域の防災性の向上を図
ることが重要である。
都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地
域の改善を加速させるため、平成２３年度から、従来より踏み込んだ取組を支援

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