令和２２（２０４０）年に向けた新たな地域医療構想の策定に向けては、かか
りつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込むこととされたが、現状では将来の病
床数や在宅医療等の必要量を推計するためのデータは二次医療圏ごとに提供され
ており、在宅医療の検討には、区市町村単位でも需要や供給の状況を把握するこ
とが必要である。加えて、国が提供するデータはナショナルデータベースを基に
作成されているため、活用に際しての制限が多い。
現在、地域医療構想調整会議において、医療機関の自主的な病床機能の分化・
連携を進めるための検討を行っているものの、より実効性のある議論を進めるた
めには、現状の病床実態を把握し、将来の病床必要量と比較することが重要であ
る。都においても定量的な基準を導入する等、議論活性化に向けた取組を行って
いるが、より一層、議論を深化させるためには、県外からの患者の流出入による
影響や他県比較を考慮した検討が可能となるよう、病床機能報告制度の改善が必
要である。
一部の医療機関への外来患者の集中を防ぐため紹介受診重点医療機関の仕組み
が導入されたが、同様に紹介患者への医療提供を承認要件とする特定機能病院や
地域医療支援病院との差異が不明確であるため、医療機関が各医療機関の位置づ
け等を誤認したまま意向の有無を決定することや、制度趣旨についての患者の理
解が進まないことが懸念される。
地域医療構想調整会議における各医療機関の連携・役割分担等の議論について
は、一層議論を進めていく必要があるが、紹介受診重点医療機関を中心とした外
来医療に関する協議など地域医療構想調整会議の役割が随時追加され、一つ一つ
の課題に対して十分な議論を尽くすことができない。
＜具体的要求内容＞
（１）令和７年に向けて、都道府県が地域にふさわしいバランスのとれた医療機
能の分化と連携を円滑に推進するため、地域の実情に応じて必要な事業を実
施できるよう、十分な財政措置を行うこと。特に地域医療構想の達成には在
宅医療の推進や人材確保が不可欠であり、地域医療介護総合確保基金におい
て、この２区分への十分な配分を行うとともに、区分間の流用など、都道府
県の裁量による弾力的な活用を認めること。
（２）２０４０年に向けた新たな地域医療構想の策定を見据え、将来の医療提供
体制をきめ細かく検討していくため、病床の必要量等を推計するためのデー
タ等を都道府県が活用しやすい形で区市町村別に提供すること。
（３）医療機関の自主的な病床の機能分化・連携に関する議論の活性化に向け、
県外からの患者の流出入による影響や他県比較等が行えるよう、病床機能報
告制度の改善を図ること。
（４）紹介受診重点医療機関について、既存の特定機能病院、地域医療支援病院
等制度との関係など、外来医療提供体制における位置づけを医療機関や患者
が理解できるよう整理し示すこと。
（５）地域医療構想調整会議において、医療機関の連携・役割分担等の議論と併
せ、地域医療構想に係る民間医療機関も含めた各医療機関の対応方針の策
定や検証・見直しについて、新興・再興感染症の発生を見据えながら、議

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