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羽田空港の更なる機能強化と国際化の推進
【最重点】

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羽田空港の更なる機能強化と国際化
（提案要求先

法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・国土交通省）
（都所管局 都市整備局・港湾局）

（１）羽田空港の更なる機能強化と国際化を推進するため、空港容
量の拡大について可能な限りの方策を総合的に検討すること。
２０２０年の新飛行経路の運用開始後も、引き続き地元への
丁寧な情報提供と、騒音・安全対策等を着実に進めること。
（２）夜間駐機場の拡充など、拠点空港機能の強化を進めること。
（３）再拡張事業により拡大された深夜早朝時間帯の発着枠につい
て、有効に活用すること。
（４）羽田空港の更なる機能強化に併せて、ビジネス航空について
現状で定められている発着枠の有効活用や、将来の需要増加に
備えた駐機スポットの増設などの一層の受入体制強化を図る
こと。
（５）自然災害や不測の事態に対して、航空機発着の定時性確保や
空港の安全確保に万全を期すため、適切な対策を講じること。
＜現状・課題＞
都は、従来の自治体の枠組みを越えて国の新しい滑走路整備に無利子貸付けを
行うなど、羽田空港の再拡張事業を推進してきた。羽田空港は、都心に近く２４
時間利用できる空港であり、我が国の将来を左右する重要なインフラであること
から、空港容量の更なる拡大について可能な限りの方策を総合的に検討し、東京
の国際競争力を強化していく必要がある。
平成２６年８月に、国は、都県市及び政令市等からなる協議会を設置し、飛行
経路の見直し等により、２０２０年までに国際線の発着回数を年間約３．９万回
増加することが可能となる機能強化策を提案した。
この提案について、国は、５期にわたる住民説明会の実施や低騒音機の導入促
進、落下物防止対策基準の義務付けなど、総合的な対策に取り組み、令和元年７
月には、都や地元の要請を受け、６期目のオープンハウス型説明会の開催や着陸
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