＜具体的要求内容＞
（１）被虐待児童及び発達障害を持つ児童の増加や常時医療が必要な乳児などに
適切に対応できるよう、また、小規模かつ地域分散化が進むよう社会的養護
の体制整備を図ること。
① 社会的養護を担う施設職員の人材確保は喫緊の課題である。人材確保・
育成等に対する支援の一層の充実を図るとともに、多様な専門職や専門性
の高い職員を継続的に配置できるよう措置費事務費の増額等の見直しを行
うこと。
② 地域小規模児童養護施設などのグループホームや児童養護施設等を設置
する法人が事業者となるファミリーホームについて、開設促進のための支
援や、勤務する職員が孤立することのないよう地域分散化された施設を支
援する職員の本体施設への配置を行うほか、遠隔地に設置する場合に本体
施設とは別にバックアップを行う拠点等の整備運営を支援するなど、地域
分散化された施設の安定した事業運営に向けた仕組みを構築すること。
③ 医療的ケアや心理的ケアなどの専門的ケアを必要とする児童へ十分な対
応が行えるよう、児童養護施設及び乳児院への精神科医や治療・指導職員
等の専門職員の配置に係る医療的ケア児等受入加算の充実を図ること。そ
の際には地域の実情に応じた補助体系とすること。
④ 職員宿舎の借り上げを行う事業者に対する補助を行うこと。
⑤ 乳児院における夜間の職員配置に対する支援を充実すること。
⑥ 医療的なケアを必要とする乳児への対応を強化するため、乳児院の看護
職員の配置を充実するとともに、常時医療及び看護が必要な病虚弱児等を
受け入れられるよう、措置費の病虚弱等児童加算を充実すること。
⑦ 乳児院は入所児童の在籍期間が短期であり、入退所が頻繁に発生する施
設であることから、乳児院の施設特性、社会的ニーズに配慮した暫定定員
制度の見直しを図ること。
⑧ 児童自立支援施設において、被虐待や発達障害など処遇困難な児童への
支援を強化するため、児童生活支援員の配置を充実するとともに、配置基
準に心理職員を加えること。
⑨ 自立援助ホームにおいて、被虐待や発達障害など処遇困難な児童への支
援を強化するため、基準以上に職員を配置したホームに対する人件費加算
を創設すること。
⑩ 施設の改築、増築における施設整備の補助について、小規模化かつ地域
分散化された施設の設置を優先する場合でも地域や施設の実情を勘案して
採択するとともに、対象経費の実支出額に対して補助を行うこと。また、
解体費用については整備前の施設定員等の状況により支援すること。
⑪ 直接処遇職員の事務業務の負担軽減を図るとともに、措置費加算の実費
払いを定額払いに見直しを行い、事務を円滑に実施できるよう児童養護施
設等における事務職員の増員に向けて支援を充実すること。
⑫ 児童養護施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親宅で暮らす子
供の学習環境の変化に対応し、スマートフォンやタブレット端末等のＩＣ
Ｔ機器を子供たちが活用できるよう措置費を増額すること。
（２）養育家庭等へ委託の一層の推進を図ること。
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